| 対象分野 | 農業 |
| 対象分野詳細 | 農業機械（灌漑用ポンプ、ドローン等含む） |
| SDGsゴール |
1. 貧困をなくそう 2. 飢餓をゼロに 8. 働きがいも経済成長も |
| 対象国 | パレスチナ |
| 対象地域（州・県名） | 西岸、ガザの農家 |
| 対象国・地域の現状 | パレスチナにおいて主要産業である農業は、貧困削減、雇用創出及び食糧安全保障の観点から開発の必要性が高い分野であり、パレスチナ政府の国家政策アジェンダ（2017-2022）においても、農業分野における競争力強化が目標として明記されている。パレスチナの農業の課題としては、農家の農業技術と管理能力の欠如による生産性の低さや、市場ニーズを把握できていないことによる競争力の低さ等が挙げられる。 |
| 解決すべき課題 |
パレスチナにおいては農業技術の向上が求められているものの、約11万世帯の農家のうち約4分の3は農地が1ha以下の小規模農家であり、大規模な設備投資を行うことが難しい農家が多い。よって、安価で効率的に生産性を上げることのできる農業機械のニーズが高い。例えば、以下のような課題を解決するための農業機械の導入が求められている。 ①農家による土壌分析機材の活用による適切な施肥が必要とされている。 ②農家では日本同様に高齢化が進んでいるため、省力化の技術・労力軽減ツールが求められている。 ③生産がさかんなオリーブ畑の除草に際し、農地に石が多く通常の草刈り機では刃が欠けてしまうため、パレスチナの農地の特色に合った除草機械が求められている。 ④電気代や水代が高いので、省エネで電気代がかさまない灌漑ポンプが求められている。 |
| 活用が想定される製品・技術・ノウハウ |
①土壌分析機材（デジタルECメーター等） ※ドイツ製の機材がイスラエル経由で入ってきているが、高価なわりに性能が良くない。 ②農作業労力軽減ツール（タイヤ付き作業椅子等） ③除草機械（ナイロンコード草刈り機等） ④灌漑ポンプ（省エネ型） |
| 市場規模 | 約11万世帯のパレスチナ農家（うち西岸8割、ガザ2割） |
| 関連する公的機関 | パレスチナ農業庁 |
| 関連するJICAの方針 | 日本政府、JICAは国別開発協力方針の中で農業開発プログラムに基づいて支援を行っている。2006年度より現在に至るまで、技術協力プロジェクト3フェーズに渡って農業普及体制の強化を図っていると共に、2016年度からは地域間協力により、パレスチナの農業普及員がイスラエル・ヨルダンより先進技術を学び、パレスチナ内での普及を図っている。 |
| 関連するODAプログラム・プロジェクト |
「市場志向型農業のための農業普及改善プロジェクト」（EVAP2）（技術協力プロジェクト） 「先進的農業技術導入による農業革新のための地域間協力」（第三国研修） CEAPADの枠組みによるインドネシアやマレーシアにおける農業研修（第三国研修） |
| 留意点 | |
| リスク | |
| 備考 | |
| 参考動画 |
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