| 対象分野 | エネルギー |
| 対象分野詳細 | 資源・エネルギー |
| SDGsゴール |
7. エネルギーをみんなに そしてクリーンに 9. 産業と技術革新の基盤をつくろう 13. 気候変動に具体的な対策を |
| 対象国 | ウクライナ |
| 対象地域（州・県名） | キエフ市、リビヴ市、ハルキウ市、ドニプロ市など |
| 対象国・地域の現状 |
ウクライナの消費電力量（2018）は136.79TWh。2019年の電源構成比は、55％が原子力、31％が石炭火力、7％が天然ガス、5％が水力となっている。ロシアとの関係悪化および東部地域の政情不安定化の影響により、天然ガスおよび石炭の供給量が不安定化しており、地域熱供給システムにおいても天然ガスが熱源の 9 割近くを占めていることから、燃料使用量の削減やエネルギー利用の効率化などが喫緊の課題となっている。 また、施設・設備の老朽化が問題となっているが、各ドナーからの支援も受けつつEUのENTOS-Eシステムの系統に統合することを目指し設備の更新を進めている。 現状、ウクライナのエネルギーセクターへの円借款の支援実績はないが、日本の関係機関による火力の設備診断や高効率タービンの実証事業などが実施されている。 |
| 解決すべき課題 | エネルギー安全保障の観点から、一次エネルギーの多様化およびエネルギー効率の向上が課題となっている。また、老朽化した設備の更新も課題となっている。電力輸送設備についても架空送電線や変電所の機器の老朽化問題を抱えている。 |
| 活用が想定される製品・技術・ノウハウ |
【再生可能エネルギー関連】バイオマス発電、小水力発電、揚水発電、蓄電池 【省エネ】省エネ全般 |
| 市場規模 |
ウクライナの人口：4200万人 電力発電容量：57,280 MW（2016） |
| 関連する公的機関 | Ministry of Energy、National Energy and Utilities Regulatory Commission、Ministry of Environmental Protection and Natural Resources |
| 関連するJICAの方針 | 「国民の生活・環境改善」はJICAのウクライナにおける重点分野の一つ。 |
| 関連するODAプログラム・プロジェクト |
「エネルギーセクター情報収集・確認調査」（2016年）を実施済。 |
| 留意点 |
・ウクライナの法令に加え、EU指令への適合も視野に入れる必要がある。 ・再生可能エネルギー（太陽光等）もあるが、季節により発電量の変動が大きく、系統の不安定化要素にもなっている点に留意。参入促進のためFITの制度があるが、財政的な問題及び系統不安定化リスクに鑑み、過度の参入を抑制するための制度見直しが進行中。 ・電力セクターは発送配電の分離が既になされている。発電は国営／公営と民間事業者が混在（原子力と水力以外は基本的に民間）、送電は国営、配電は民間。 |
| リスク | |
| 備考 | |
| 参考動画 |
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