民間企業の製品・技術の活用が期待される開発途上国の課題

(課題シートNo. 08-027-002)

対象分野 保健医療
対象分野詳細 保健医療
SDGsゴール 3. すべての人に健康と福祉を
対象国 ベトナム
対象地域(州・県名) ベトナム全土
対象国・地域の現状 ベトナムは、2017年に65歳以上の人口が7%を超え、今後わずか16年で高齢社会(65歳以上14%超)へ突入すると予測されている。また、食生活や生活スタイルの変化から、高齢者に限らず幅広い世代での慢性疾患患者が急増しており、保健財政への圧迫に加え、中長期的に患者をケアする家族の負荷も増加している。政府は、こうした急激な社会構造の変化への対策の必要性は認識しているものの、具体的な政策実行に着手できているとはいいがたい。介護福祉施設や介護士は殆ど存在しておらず、リハビリを行う理学療法士、作業療法士等の知識や技術力、および治療に有効とされるリハビリ機器も不足している。
解決すべき課題 高齢者ケアやリハビリが必要な患者支援において、それらを支える医療従事者や家族の負荷軽減を図る製品や技術のニーズが高まっていくことが予測される。
活用が想定される製品・技術・ノウハウ 【高齢者ケア・サービス】介護ケア用品、介護予防・サービス事業のノウハウや関連人材の教育プログラム
【リハビリ・介護予防機器】リハビリ・筋力訓練機器や生活補助具等
市場規模 ベトナム全土。ただし、介護やリハビリに対する国民の認識状況や購買力、介護施設の整備状況等は、タイ、シンガポールといった近隣国とは大きくかい離しているため、ハノイ、ダナン、ホーチミンといった大都市での開始が現実的であると思われる。
関連する公的機関 保健省(MOH)人口家族サービス総局、医療サービス管理局、労働・傷病兵・社会省(MOLISA)社会保護局、国立老年病院・リハビリ病院および省レベルのリハビリ病院・(またはリハビリ科、老年科)、ベトナム高齢者協会(VAE)
関連するJICAの方針 高齢化対策に先行して取り組んできた日本の経験を活かすべく、民間企業の技術・製品や自治体のノウハウを活用することが有効。
関連するODAプログラム・プロジェクト 高齢者ケアやリハビリ分野関連の民間連携事業、市民参加協力、JICAボランティア(理学療法士、作業療法士、言語療法士、障害児教育等)
留意点 ベトナムの医療機関の7-8割を占める公立病院では、保険適用の認定を受けていない機器等は病院や患者にとっての利用のハードルが高い。また、製品の保険適用の認定を受けるための保健省の手続きには時間を要する。
リスク 対象者(利用者・機関や購買層)が明確化されていない、また対象者へのアプローチに関連する情報収集が適切に実施されない場合、提案製品や技術の活用に結びつきにくい可能性が高まる。
備考 ベトナム 社会保障分野情報収集・確認調査(ファイナル・レポート)(2014年)
https://openjicareport.jica.go.jp/pdf/12154167.pdf
日本式介護学校と介護センターの一体運営モデルの案件化調査(業務完了報告書)(2019年)
https://openjicareport.jica.go.jp/pdf/12339693.pdf

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