| 対象分野 | 防災・災害対策 |
| 対象分野詳細 | 気象情報・災害予警報 |
| SDGsゴール |
1. 貧困をなくそう 11. 住み続けられるまちづくりを 13. 気候変動に具体的な対策を |
| 対象国 | スリランカ |
| 対象地域（州・県名） | 主に山岳地域 |
| 対象国・地域の現状 |
スリランカにおいて、土砂災害は最も深刻な自然災害のひとつである。スリランカの国土面積の2割、総人口の3割を占める中央部の山岳・丘陵地域では、急速な開墾・開発と脆弱な地質特性と急峻な地形条件から、モンスーン期の豪雨の際には急傾斜地の崩壊や地すべり 等の土砂災害が頻発している。これまで発生した2010年、2011年、2014年、2016年及び 2017年の土砂災害では、スリランカ全土で累計約300名の人命が失われ、これらの土砂災害が及ぼした人々の財産やインフラへの被害と国土開発に対する損害は甚大であった。 これらの土砂災害に対する構造物対策、非構造物対策の実施は国家建築研究所（National Bulding Research Organisation:NBRO）が担っている。NBROは、全国に9つの地方事務所を配し、土砂災害の危険性のある地域の調査、土砂災害発災時の現地調査・解析、分析、対策計画のための詳細調査等を実施している。 |
| 解決すべき課題 | 土砂災害リスクの低減を進めていくためには、多発する土砂災害情報を迅速かつ正確に収集・蓄積・分析する体制の構築が急務である。特にコロナ禍にあっては、現地調査を実施するNBRO職員の移動も制限されているところ、情報の迅速な収集と集約がより一層難しくなっている。 |
| 活用が想定される製品・技術・ノウハウ | タブレット端末等を活用した、土砂災害オンラインデータベース（災害データや災害調査記録をリアルタイムで更新・蓄積）及び地方自治体向けアプリケーションの導入。 |
| 市場規模 | |
| 関連する公的機関 |
国家建築研究所（National Bulding Research Organisation: NBRO） 災害管理センター（Disaster Management Centre: DMC） ハイウェー省（Ministry of Highways: MOH） 同省道路開発庁（Road Development Authority: RDA） |
| 関連するJICAの方針 |
対スリランカ民主社会主義共和国 国別開発協力方針 重点分野３ 脆弱性の軽減 防災セクター情報収集・確認調査（2017年） |
| 関連するODAプログラム・プロジェクト |
土砂災害リスク軽減のための非構造物対策能力強化プロジェクト（技協）実施中 国道土砂災害対策事業（円借款）2020完了済 防災行政アドバイザー（個別専門家）2020完了済 流域戦略に基づく地方防災計画策定を通じた防災主流化促進プロジェクト（技協）実施中 |
| 留意点 |
JICAは防災分野において長年土砂災害対策にも協力をしてきていることから、これまでの協力成果等をふまえることが重要。 防災分野においては複数のドナーによる協力が実施され、日々ニーズは更新されていくため、想定される実施機関との関係性構築後、最新情報を入手していくことが肝要。 |
| リスク | |
| 備考 | |
| 参考動画 |
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