| 対象分野 | 産業振興 |
| 対象分野詳細 | 企業競争力強化（含む金融アクセス改善、産業人材育成） |
| SDGsゴール |
4. 質の高い教育をみんなに 9. 産業と技術革新の基盤をつくろう |
| 対象国 | エチオピア |
| 対象地域（州・県名） | アディスアベバ市 |
| 対象国・地域の現状 |
エチオピアは国の開発計画である「第二次成長と移行計画」（GTPⅡ）のもとで工業化の推進のため外資企業の誘致及び国内企業の振興を進めているが、そうした動きを支えるための事業管理を会計的側面から担うことの出来る人材が現在不足している。 当該不足は官側にも見られ、地方自治体において中小企業の経営指導を担う職員のうちで必要な会計知識を有しているのは約3割程度に留まることがJICAプロジェクトのサンプル調査により判明している。上記の背景としては、実務に即した会計知識の習得に有効な良質な教材がないことを一因として挙げることが出来る。 (エチオピアの首都における会計教育の現状) 現在、アディスアベバ市内に所在する４５の総合大学および単科大学で会計コースが設けられているが、統一、共通した内容のトレーニング教材はなく、各校それぞれが異なる会計本から策定した教育プログラムが提供されている。多くの単科大学では個別企業からの要望に基づき会計教育が提供されており、会計分野では公共部門、民間部門双方において著名な学校の一つであるアディスアベバ大学商業カレッジ（AAU）も同様に運営されている。AAUはまた、エチオピア航空、エチオピア商業銀行、その他官民機関が有能な従業員を採用するための試験問題も作成している。中小企業の場合には、公的職業技術教育訓練機関（TVET）が技術指導を含む会計教育を提供している。 産業分野では、会計分野においていくつかの民間コンサルティング会社が存在し、顧客に対し会計教育や決算業務の代行、会計記録の作成作業における改善策を助言するなどしている。 |
| 解決すべき課題 | 上記のようにエチオピアでは現状、各企業の事業スタイルに応じた形で会計教育が行われているが、官民問わずどのような機関の活動にも共通する基本的な会計知識を身につけるための教材開発の必要性が感じられる。 |
| 活用が想定される製品・技術・ノウハウ | 日本においては公認会計士/税理士/簿記1級～3級という階層構造の資格制度レベルに対応する形で多くの資格試験予備校により良質な教材が開発されている。そうした良質な教材のうち簿記レベルの入門教材を現地語に翻訳し安価に販売したり,教材をデジタルコンテンツ化してe-learningによって会計・税務・簿記に関する能力向上を図るビジネス展開が想定されたり、企業名をアディスアベバ都市部のホワイトカラー候補に認知させるとともに、将来的には現地での簿記学校運営や、簿記資格の制度化による市場拡大策も検討しうる。更に今後はエチオピアにおいても急速なICTの発展に伴ってフィンテックの活用も見込まれるため、簿記や記帳や決算業務の代行などの業務がなくなり、クラウド利用の会計・税務・簿記や、フィンテック会計の導入も見込まれる。 |
| 市場規模 | |
| 関連する公的機関 | アディスアベバ商工会議所、エチオピア投資委員会、革新・技術省、職業訓練（TVET)庁及びTVET校 |
| 関連するJICAの方針 | JICAは有償資金協力及び有償勘定技術支援にて女性起業家及び中小企業の経営能力強化の支援実施中でスタートアップ支援も行う予定であり、これらに関連する場合は事業の上での連携も検討しうる。 |
| 関連するODAプログラム・プロジェクト |
・女性起業家支援事業（有償資金協力） ・企業の成長を目的としたビジネス・ディベロップメント・サービス強化プロジェクト（有償勘定技術支援） ・品質・生産性向上、競争力強化のためのカイゼン実施促進能力向上プロジェクト(技術協力プロジェクト） |
| 留意点 | |
| リスク | |
| 備考 |
本件問い合わせ先：ＪＩＣＡエチオピア事務所 （代表メール） et_oso_rep@jica.go.jp （代表電話） +（251）-11-5504755 |
| 参考動画 |
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