民間企業の製品・技術の活用が期待される開発途上国の課題

(課題シートNo. 12-745-0340)

対象分野 その他
対象分野詳細 ガバナンス
SDGsゴール 11. 住み続けられるまちづくりを
12. つくる責任 つかう責任
17. パートナーシップで目標を達成しよう
対象国 キルギス
対象地域(州・県名) 全土
対象国・地域の現状 同国は国土の90%以上が標高1500m以上の山岳地帯で、インフラの各種類の整備及び維持は課題である。地方の経済・社会発展を促進す、また遠隔地の行政サービスを向上させるためにIT化が主要課題として近年挙げられ、特に本年(2020年)はキルギス政府が「地方の発展とデジタル化年」とすることを定めている。このほかにも行政手続きの透明化・効率化を目指した行政に対するIT化への期待は高いが、そのようなインフラや人材、適切なソフトウェアが不足している。
解決すべき課題 行政効率、行政サービスの向上のためのハード・ソフト面でのデジタル化の促進、インターネットインフラの整備、行政官のITリテラシーの向上に必要なIT教育・訓練
活用が想定される製品・技術・ノウハウ カスタマーサービスの向上、IT活用による行政・社会開発、IT活用によるデータ分析・利用、インターネットインフラの整備
市場規模 キルギス政府、キルギス国民(約600万人)。ただし周辺国も同様の国家機構のデジタル化を推進しており、中央アジア7,200万人が市場。
関連する公的機関 国家登録局、国家情報技術通信委員会、国家税務局等
関連するJICAの方針 民主主義の定着を後押しする持続的かつ均衡のとれた経済成長への支援(行政・社会サービスの向上)(2020年4月から適応見込み)
関連するODAプログラム・プロジェクト 技協「キルギス税務局人材育成システム向上プロジェクト」
留意点
リスク ・南部3州での実施は外務省及びJICAの安全管理情報に準拠することが必要。
・カウンタパート官庁の人材、制度、予算の不足。
・現地パートナーの慎重な選定の必要性
備考
参考動画

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