民間企業の製品・技術の活用が期待される開発途上国の課題

(課題シートNo. 11-560-0316)

対象分野 インフラ整備・運輸交通
対象分野詳細 都市・地域開発
SDGsゴール 9. 産業と技術革新の基盤をつくろう
11. 住み続けられるまちづくりを
対象国 ベナン
対象地域(州・県名) 南部主要5都市及び周辺町村
対象国・地域の現状 ベナンは「政府行動計画(PAG)(2016-2021)」において「民主主義・法の支配・グッドガバナンスの確立」、「経済の構造改革」及び「国民生活の改善」を重点分野に掲げ、持続可能な経済成長・社会開発に取り組んでいる。しかしながら、これら政策を実施するために必要な基本的ツールである精緻な国土の地形図が未だ作製されておらず、持続的発展性及び妥当性を見極めた上での各種インフラ整備及びその成果の活用に支障となっている。
解決すべき課題 EU及びUNDPがベナン国土全体の地理情報データが網羅されている5万分の1のデジタル地形図を作製し、2019年5月に引き渡しが行われた。しかしながら、右の地図はベナン政府生活環境・持続的開発省が計画している@洪水対策(雨水排水)、A衛生、B都市開発に係る政策実行に活用できないことから、南部主要5都市及び周辺町村の5千分の1のデジタル地形図の作製が課題となっている。
活用が想定される製品・技術・ノウハウ スタートアップ企業ないし中小企業により開発、活用が強化されている先進的技術を利用した地形情報収集やデジタル地図作製技術。
市場規模 ベナンは、西アフリカのギニア湾に面し、東は1.9億の人口を擁すナイジェリア、北はニジェールとブルキナファソ、西はトーゴに隣接する縦に長い国土で、面積は約112,622平方キロメートル(日本の約3分の1)、人口は1149万人(2018年世銀)、フランス語を公用語とし、主要産業を農業と港湾サービス業とする、国民一人当たりのGNIは1,200USドル(2018年世銀)、人間開発指標は世界189カ国中163位(2019年UNDP)の開発途上国である。一方、2016年3月に当選した実業家のタロン大統領による「政府行動計画(PAG:2016〜2021年)」により、安定した政権運営と経済成長を示しており(2018年度6.9%)、さらなる持続的な発展のためには、産業基盤の拡充と産業分野の人材育成が急務となっている。
関連する公的機関 ベナン生活環境・持続的開発省、同国立地理研究所(IGN)及びベナン経済分析統計研究所
関連するJICAの方針 我が国の開発協力方針において、重点課題の1つとして「インフラ整備」を掲げ、我が国の優れた技術力を活かしつつ、経済・社会活動の基盤となる質の高いインフラの整備を行うこととしている。また、西アフリカ「成長の環」広域開発戦略的マスタープランに留意しつつ、気候変動・自然災害に対する強靱さや環境保全に配慮しつつ、道路インフラ、エネルギー開発及び都市開発分野において支援を実施することとしている。
関連するODAプログラム・プロジェクト 重点分野「インフラ整備」の「基盤インフラ整備プログラム」の道路インフラ、エネルギー分野にかかる協力
留意点
リスク
備考
参考動画

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