| 対象分野 | インフラ整備・運輸交通 |
| 対象分野詳細 | 都市・地域開発 |
| SDGsゴール |
9. 産業と技術革新の基盤をつくろう 11. 住み続けられるまちづくりを |
| 対象国 | ケニア |
| 対象地域（州・県名） | ナイロビ市 |
| 対象国・地域の現状 |
ケニアは国家開発計画「Vision2030」において道路網の改善と拡張を目標として掲げており、優先課題の一つとしてナイロビ首都圏の交通混雑緩和を挙げている。 ナイロビ市は人口が214万人（1999年）から470万人（2017年）へと18年間で約2倍以上に増加している。また、ケニア全体の新規車両登録台数は2008年から2018年の10年間で3倍以上の約320万台となり、市内の交通量が急増している。 一方、市内道路網や公共交通の整備が追い付いていないため、交通渋滞が深刻化している。ケニアの渋滞による経済損失は年間182.5億ドルに達するとの報告もあり、経済活動の深刻な問題となっている。 交通渋滞の解消には公共交通が重要な役割を担うが、ナイロビの通勤・通学者で公共交通を利用しているのは半数以下である。公共交通利用者のうち、約70%が市バス、残りはマタツと呼ばれる乗り合いバスなどを利用している。150万人が毎日通勤している中、公共交通が不足しており、徒歩を含め通勤に何時間もかけている市民も少なくない。 運輸省は、市内交通の改善のためにバス高速輸送システム（BRT: Bus Rapid Transit）の導入などを計画しているが、実現には至っていない。 |
| 解決すべき課題 |
・急速な都市化と交通需要の急増に伴う慢性的交通渋滞の緩和 ・公共交通システムの整備・改善 |
| 活用が想定される製品・技術・ノウハウ |
・広く交通渋滞の緩和に繋がる技術・ノウハウ・仕組み（効率的なリアルタイム交通情報の把握、交通情報の提供に関する技術など） ・交通渋滞発生・集中に関するタイムリーな情報提供 ・公共交通システムを強化する技術・ノウハウ |
| 市場規模 | ナイロビにはバス会社が約20社存在し、最大手のKenya Bus Service社は約350台、2番手のCiti Hopper社は約160台のバスを保有 |
| 関連する公的機関 |
Ministry of Transport, Infrastructure, Housing, Urban Development and Public Works Kenya Urban Road Authority (KURA) Nairobi Metropolitan Service |
| 関連するJICAの方針 |
国別開発協力方針「重点分野（１）経済インフラ整備」 東アフリカ地域全体、ひいてはアフリカ大陸自由貿易圏（AfCFTA）の発展を念頭に、質の高いインフラの整備を通じた東アフリカ北部回廊の開発及び連結性の強化、経済・物流の要となる大都市の適切な発展及び、電力アクセスの改善等の分野でソフト・ハード一体となった支援に取り組む。 |
| 関連するODAプログラム・プロジェクト |
情報収集調査「ナイロビ都市交通基礎情報収集調査」 無償資金協力「ウゴング道路拡幅計画（フェーズ２）」 |
| 留意点 | |
| リスク | |
| 備考 | |
| 参考動画 |
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