| 対象分野 | 廃棄物管理 |
| 対象分野詳細 | 収集・運搬、中間処理（3R、焼却、コンポスト化、分別等を含む）、最終処分場管理等 |
| SDGsゴール |
11. 住み続けられるまちづくりを 14. 海の豊かさを守ろう 15. 陸の豊かさも守ろう |
| 対象国 | フィリピン |
| 対象地域（州・県名） | マニラ、セブ、ダバオ等の都市部、観光地、離島地域等 |
| 対象国・地域の現状 | 固形廃棄物管理は、特に人口増加が著しいマニラ首都圏や地方中核都市において深刻な社会問題になっている。地方自治体の責任下で適切な廃棄物管理を行うことが義務付けられているが、適切に実施できているところは非常に限られている。陸上における不適切な廃棄物管理は、海洋プラスチックごみの問題にもつながっている。また、新型コロナウィルス感染症の流行以降は、医療廃棄物が大量に発生し、その適正管理が課題となっている。 |
| 解決すべき課題 |
・不適切な固形廃棄物管理（収集、運搬、中間処理の各過程に課題あり） ・廃棄物の減容化 ・海洋プラスチックごみ対策 ・医療廃棄物の適正管理・処理（新型コロナウィルス対応） |
| 活用が想定される製品・技術・ノウハウ | 衛生的な固形廃棄物管理技術 |
| 市場規模 | |
| 関連する公的機関 |
環境天然資源省（DENR） 地方自治体（LGU）等 |
| 関連するJICAの方針 |
・衛生的な固形廃棄物管理への支援 ・海洋プラスチックごみ対策への取り組みを支援 |
| 関連するODAプログラム・プロジェクト |
・先行/先進技術を通じた廃棄物適正管理能力強化プロジェクト（技プロ） ・ダバオ市における一般廃棄物処理システム構築プロジェクト（草の根） |
| 留意点 |
フィリピンでは環境分野の投資主体となる省庁がなく、本事業実施後にはODAに依存することなく営業を展開する必要がある。 廃棄物管理に責任を持つ主体はLGUであるため、提案技術が評価された場合、購入者は主にLGUとなる。一般的にLGUが自由に投資できる金額の規模は大きくなく、自治体の規模・予算感に合わせたリーズナブルな技術を提案する必要がある。 |
| リスク | |
| 備考 | |
| 参考動画 |
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