| 対象分野 | エネルギー |
| 対象分野詳細 | 資源・エネルギー |
| SDGsゴール |
7. エネルギーをみんなに そしてクリーンに 9. 産業と技術革新の基盤をつくろう 13. 気候変動に具体的な対策を |
| 対象国 | タイ |
| 対象地域（州・県名） | タイ全土 |
| 対象国・地域の現状 |
タイ王国では2020年に閣議決定された「Energy Efficiency Plan(2018-2037)」（以下、EEP2018）において、2037年までにエネルギー消費原単位（GDP比）を2010年比で30％削減する計画であり、また、パリ協定国別貢献 NDCにおいては、2030年にBAU比20％のGHG削減を打ち出しており、省エネルギーの促進が急務となっている。 これまでエネルギー省が中心となり、エネルギー効率改善のための開発研究や省エネルギー推進のための普及活動は行われているが、省エネルギーに対する関心や省エネルギー技術への信用がそれほど高くないことなどにより、十分な省エネルギー成果は得られてこなかった。 |
| 解決すべき課題 |
エネルギー消費の大きい産業部門においては、省エネルギーが進んでいるのは一部の大企業で、中小企業ではいまだ効率の低い機器が多く使われているため省エネポテンシャルは高い。 民生業務部門では、経済発展に伴い、商業施設やオフィスビル、コンドミニアム等における空調用エネルギーの増加が予想されており、この分野での省エネ推進が課題となっている。また、ホテル、病院などの給湯機器の高効率化の余地も大きい。 |
| 活用が想定される製品・技術・ノウハウ |
産業部門製造プロセスの省エネ化に資するサービス・製品 ビル・商業施設・コンドミニアム等の省エネ化に資するサービス・製品 エネルギー管理の適正化・高度化に資するサービス・製品 |
| 市場規模 | タイ国エネルギー保全計画（2018年−2037年）によれば、基準年の2010年と比較してエネルギー効率(Energy Intensity: EI)を2037年に30%削減する目標となっている。（5,307キロ石油換算トンの削減に相当） |
| 関連する公的機関 |
エネルギー省（MOE） エネルギー政策計画局（EPPO）、代替エネルギー開発・効率化局（DEDE） 天然資源環境省（MONRE） バンコク都（BMA） タイ発電公社（EGAT）、首都圏配電公社（MEA）、地方配電公社（PEA） |
| 関連するJICAの方針 |
・気候変動対策支援に関する JICA の協力方針 （気候変動対策分野ポジションペーパー） https://www.jica.go.jp/activities/issues/climate/ku57pq00002cucus-att/position_paper_climate.pdf ・ゴール13 の達成に向けたJICAの取組方針 （SDGsポジションペーパー） https://www.jica.go.jp/activities/issues/energy_minig/ku57pq00002cy7am-att/sdgs_goal_13.pdf ・外務省 国別開発協力方針（旧国別援助方針）・事業展開計画（タイ）環境・気候変動対策（小目標） https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/seisaku/kuni_enjyo_kakkoku.html |
| 関連するODAプログラム・プロジェクト | バンコク都気候変動マスタープラン2013-2023実施能力強化プロジェクト |
| 留意点 | 機器単体の導入にとどまらず、プロセス改良等を含む省エネ関連のサービスの提供や、運用面の最適化等も含むシステム全体の省エネ推進が求められている。 |
| リスク | 特になし。 |
| 備考 | 特になし。 |
| 参考動画 |
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