| 対象分野 | 防災・災害対策 |
| 対象分野詳細 | 地象災害等（地震、津波、火山等） |
| SDGsゴール | 11. 住み続けられるまちづくりを |
| 対象国 | モンゴル |
| 対象地域（州・県名） | ウランバートル市 |
| 対象国・地域の現状 | モンゴルでは西部地域を中心にマグニチュード8クラスの大地震が度々発生していることが地震年表に残されているほか、近年では、全人口の約半数が集まる首都ウランバートル市の近郊に3つの活断層（ホスタイ断層：同市から南西約 30km 、エミールト断層：南西約 15km 、グンジン断層：北東約 5km ）が発見され、ウランバートル市内でも地震（有感・無感）が増加するなど、地震リスクの高まりが懸念されている。 |
| 解決すべき課題 |
市街には1921年〜1992 年の社会主義体制時代に建設された建物が多く存在する。警察や消防署等の災害時に重要な機能を担う行政の建物の中にも古い建物が多いため、応急対応の機能が阻害される恐れが高い。また、主要道路にかかる橋梁も耐震化が不十分であり、災害時の通行不能が想定されるため、消防車等の緊急車両の現場到着の恐れや緊急物資の被災地への供給障害が発生する可能性が高い。老朽化が進んだ建物やインフラの建て替え及び耐震補強とともに、新規建築物の耐震性確保及び火災対策が喫緊の課題となっている。 また、近年、モンゴル国内では甚大な被害をもたらすような地震発生の経験がないことから、概して一般市民の防災意識は低く、防災に携わる行政職員や学校、病院関係者等においても知識が十分に備わっているとは言い難い状況であり、防災教育及び啓発活動の普及も課題となっている。 |
| 活用が想定される製品・技術・ノウハウ |
・耐震診断・耐震補強の実施の際に活用可能な技術：JICAの技術協力プロジェクトにおいても耐震診断・補強手法の技術移転を実施（「モンゴル地震防災能力向上プロジェクト」事業完了報告書参照 ・部材・機材：廉価で現地でも入手あるいは生産可能であるもの、現地の設計・施工技術のレベルを考慮したものが望ましい。 ・防災教育教材 |
| 市場規模 | |
| 関連する公的機関 | 国家非常事態庁、建設・都市開発省、建設開発センター、国家監査庁、教育省 他 |
| 関連するJICAの方針 |
対モンゴル国国別開発協力方針及び事業展開計画を参照。 https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/seisaku/kuni_enjyo_kakkoku.html 同方針において、「環境と調和した均衡ある経済成長の実現」を開発課題に定め、ゲル地区を含めた都市開発に当たっては、地震等の災害リスクを軽減する街づくりを目指し、中央防災機関の強化を通じた建造物耐震化等の対策への支援を行うとしている。 |
| 関連するODAプログラム・プロジェクト |
・技術協力プロジェクト：モンゴル地震防災能力向上プロジェクト ・開発調査型技術協力：ウランバートル市地震防災能力向上プロジェクト ・草の根技術協力：モンゴル・ホブド県における地球環境変動に伴う大規模自然災害への防災啓発プロジェクト |
| 留意点 | |
| リスク | |
| 備考 |
参考資料 ・ウランバートル市地震防災能力向上プロジェクト最終報告書 https://libopac.jica.go.jp/images/report/12129078.pdf ・モンゴル地震防災能力向上プロジェクト https://www.jica.go.jp/oda/project/1400609/index.html ・モンゴル・ホブド県における地球環境変動に伴う大規模自然災害への防災啓発プロジェクト https://www.jica.go.jp/partner/kusanone/partner/mon_12.html |
| 参考動画 |
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