民間企業の製品・技術の活用が期待される開発途上国の課題

(課題シートNo. 12-233-0327)

対象分野 その他
対象分野詳細 ガバナンス
SDGsゴール 11. 住み続けられるまちづくりを
16. 平和と公正をすべての人に
対象国 グアテマラ
対象地域(州・県名)
対象国・地域の現状 グアテマラでは1996年に内戦が終結し和平合意が締結され、当時事実上軍属とされた国家警察は、市民の安全保障を目的とし1997年に国家文民警察(PNC)として新設された。しかしながら、国内の治安はホンジュラス及びエルサルバドルと並び麻薬組織や若者を中心としたギャング集団による問題を抱えている。国連のデータによれば2011年の10万人当たりの殺人発生件数は38.6件であり、2019年には21.5件まで減少したものの、一般犯罪が常態化し、組織犯罪や女性が被害者となる事件も多く、市民への脅威となっている。
解決すべき課題 治安改善
活用が想定される製品・技術・ノウハウ 防犯に活用できる製品
市場規模 要確認
関連する公的機関 地方自治体、国家文民警察
関連するJICAの方針 ・対グアテマラ国別開発協力方針にて、治安改善への協力が掲げられている。
・JICAは、法の支配の実現、人間の安全保障のための基本的な権利の保障・実現を目的として警察分野の協力を展開しており、市民と警察の信頼構築、警察の能力強化に取り組んでいる。
関連するODAプログラム・プロジェクト ・コミュニティ警察の普及を通した警察人材育成プロジェクト(2016年から2019年)
・地域警察プロジェクト」(2020年〜5年間)
留意点 ・警察で使用される防犯カメラは、その使用意図から海外製品が参画できるのかは確認を要する。
・警察等による防犯カメラ等の使用は、市民の人権を不当に侵害するリスクも想定されるところ、人権に配慮した使用方法や運用ルールにかかる技術支援を併せて実施する可能性についても検討されることが望ましい。
リスク
備考
参考動画

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