| 対象分野 | 産業振興 |
| 対象分野詳細 | 企業競争力強化（含む金融アクセス改善、産業人材育成） |
| SDGsゴール |
8. 働きがいも経済成長も 9. 産業と技術革新の基盤をつくろう 10. 人や国の不平等をなくそう |
| 対象国 | ルワンダ |
| 対象地域（州・県名） | ルワンダ全土 |
| 対象国・地域の現状 |
ルワンダ政府は、2000年以降、ICTを社会経済開発の主要なドライバーとして認識し、ICT利活用のためのインフラや法規制等の基盤整備、人材育成やICTサービス拡張やイノベーションの創出を推進してきている。その結果、光ファイバー網はルワンダ全土をカバーし、モバイル回線についても、2018年時点で、3G/3.5Gは人口の93.37%、4Gは96.6%をカバーするに至っている。 一方で、国民、特に地方住民のデジタルリテラシーの低さが課題となっている。このような状況下、ルワンダICT省は、『Digital_Ambassador_Program（DAP)』を立ち上げ、行政単位の郡の下のセクターに1名のDigital_Ambassadorを配置し、デジタル化される公共サービスの利用を念頭に、地域住民のデジタルリテラシーの向上を図っている。 さらに、インターネット利用水準の低さも課題となっている。原因としては、上記のデジタルリテラシーの低さ、通信費、ローカルコンテンツ不足、デジタルデバイスが高価であり十分に普及していないことが挙げらえる。 なお、ルワンダにおけるインターネット利用率は51.6%(2018)、モバイルブロードバンド利用率は28%(2018)、インターネットの世帯利用率は17％（2017）、電化率（2019.6）は国全体で51％、地域ごとでは、キガリ市は76%、北部州33%、東部州33%、南部州27%、西部州37%となっている。 COVID19を受け、ルワンダ政府では電子マネー等、デジタル技術の活用を促進するを図っており、デジタルリテラシー向上は重要性が増している。 |
| 解決すべき課題 |
・国民のデジタルリテラシーの低さ ・教師など指導的立場にある人々のデジタルリテラシー不足 |
| 活用が想定される製品・技術・ノウハウ |
・国民のデジタルリテラシーを引き上げる技術・ノウハウや仕組み ・COVID19により重要度が増したリモート学習推進等も念頭に、教師のデジタルリテラシーを向上させる技術・ノウハウ・仕組み |
| 市場規模 | |
| 関連する公的機関 | ICT省 |
| 関連するJICAの方針 | 重点分野４『成長を支える人材育成（科学技術教育・訓練）』高度技術人材の受け皿となるべきICT・科学技術分野の政策・産業基盤・投資環境整備支援を行うと共に、本邦企業の進出を促すことで、同産業の国際的競争力の向上に資する支援を行う。 |
| 関連するODAプログラム・プロジェクト | ICTイノベーションエコシステム強化プロジェクト |
| 留意点 | DAPはルワンダ政府のフラッグシッププロジェクトであるため相乗効果が期待される内容が望ましい |
| リスク | |
| 備考 | |
| 参考動画 |
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