| 対象分野 | 廃棄物管理 |
| 対象分野詳細 | 収集・運搬、中間処理（3R、焼却、コンポスト化、分別等を含む）、最終処分場管理等 |
| SDGsゴール |
3. すべての人に健康と福祉を 11. 住み続けられるまちづくりを 14. 海の豊かさを守ろう |
| 対象国 | ミクロネシア |
| 対象地域（州・県名） | ヤップ州、チューク州、ポンペイ州、コスラエ州 |
| 対象国・地域の現状 | ミクロネシア連邦（FSM)は、チューク州、ヤップ州、コスラエ州、ポンペイ州の4州、607の島からなる国であり、人口は約11万人（2017年現在）である。FSMでは近年の生活様式の変化に伴う急激な固形廃棄物の増加に対し、廃棄物管理体制が追い付かない状況となっている。また、廃棄物の3R+リターンの推進による減量化に加え、医療廃棄物やオゾン層破壊物質などの有害廃棄物の適正処理等、ブルーエコノミー（観光業・漁業）、公衆衛生、環境保全等に資する対策が求められている。 |
| 解決すべき課題 | 狭小性という島の特徴から、埋め立てによる廃棄物処分には限界がある。また廃棄物の輸出には経済面で課題があり、バーゼル条約の新規制も影響し今後、一層厳しくなることが予想される。域内リサイクルでは対象物の洗浄や材質分類、ダウンサイクリング等の課題が残る。他方、大規模焼却施設や廃棄物発電を島嶼国に導入する場合は、塩化水素によるボイラーの金属腐食、メンテナンス技術・コスト、発電安定化等の課題がある。埋め立ての出来ない不動車両・重機の処理も問題である。 |
| 活用が想定される製品・技術・ノウハウ | コミュニティー向けの高効率な小型焼却炉が期待される。ミクロネシアでは年間平均降雨日が304日であり、平均湿度も80%と高いことから、可能な限り天候や気候に左右されない製品が望まれる。不動車両や重機の廃材で制作が可能な製品だと尚良い。また、湿った有機ごみの比率が高いことから、焼却による熱で有機ごみを一旦乾燥させるような装置が付いていると更に良い。 |
| 市場規模 | |
| 関連する公的機関 | 連邦環境・気候変動・災害対策局、各州環境管理局、各州公共事業局 |
| 関連するJICAの方針 |
JICAは、我が国の協力方針のうち「気候変動、環境、防災、貿易・投資・観光への対応を通じた持続的な発展の基盤強化」に基づき「環境保全」「保健医療サービスの向上」を開発課題の一つに設定している。 |
| 関連するODAプログラム・プロジェクト | 「大洋州地域廃棄物管理改善支援プロジェクトフェーズ2(通称：J-PRISM2プロジェクト） |
| 留意点 |
JICAでは「ごみ焼却発電施設導入ガイドライン」を設けている。本件においても特に社会的側面（用地取得、住民合意形成）、ごみ焼却発電の建設・維持管理に関わる制度的・技術的側面、行政のガバナンス力を鑑み、導入をする必要がある。 さらに、実際に導入を検討する際は、対象ごみ（医療廃棄物、家庭の一般ごみ等の絞り込み）、導入予定地、管理組織を検討する必要がある。 |
| リスク | |
| 備考 | 2020年10月より「大洋州地域におけるプラスチック等のリサイクル促進に向けた情報収集・確認調査」を実施中。2021年5月に最終報告書作成予定 |
| 参考動画 |
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