民間企業の製品・技術の活用が期待される開発途上国の課題

(課題シートNo. 12-548-0333)

対象分野 その他
対象分野詳細 ガバナンス
SDGsゴール 10. 人や国の不平等をなくそう
11. 住み続けられるまちづくりを
17. パートナーシップで目標を達成しよう
対象国 タンザニア
対象地域(州・県名) 全土
対象国・地域の現状 同国の人口は約5,600万人(2018年)ながら、日本の約2.5倍と広大な国土を有する。主要インフラは同国最大の商業都市ダルエスサラームを中心に整備途上であるが、地方部のインフラ整備は未だ不十分な状況。行政手続きの透明化・効率化、また遠隔地の行政サービス向上に資するITインフラ整備が主要課題の一つとしてこれまでも挙げられていたが、足許のコロナ禍によりその脆弱性が顕在化している。
解決すべき課題 (1)行政サービス及びその効率性向上のためのハード・ソフト面でのデジタル化の促進、インターネットインフラの整備、行政官のITリテラシーの向上に必要なIT教育・訓練
(2)行政官のリモートワーク促進にかかるITリテラシーの向上及び、行政サービスの遠隔化推進と必要なIT教育・訓練
活用が想定される製品・技術・ノウハウ 遠隔地の行政サービス向上に関連するアイデアとして「遠隔地における職員の能力強化、人材育成システムの構築」を例に以下挙げるものの、これに限定するものではない。

●IT活用によるeラーニングシステムの提供(学習、教材作成、配信、管理等)、システム維持管理方法のトレーニング
●eラーニングシステムの設計・開発・試験・運用に係るトレーニング
●研修教材のデジタル化、コンテンツ制作管理操作・設計トレーニング
市場規模 タンガニーカ(タンザニア本土)政府、タンザニア国民(5,600万人)
関連する公的機関 歳入庁、地方自治省等
関連するJICAの方針 対タンザニア連合共和国国別開発協力方針(2017年9月)
重点分野3 ガバナンス・行政サービスの向上
開発課題3-1 行財政管理能力強化
(公正かつ効率的な行政基盤の構築)
関連するODAプログラム・プロジェクト 技術協力「税務行政能力強化プロジェクト」
技術協力「地方自治強化のための参加型計画策定とコミュニティ開発強化プロジェクトフェーズ2」
個別専門家「地方行政アドバイザー」
留意点
リスク ・カウンターパート(中央、地方政府等)の人材、制度、予算の不足
・カウンターパートの慎重な選定の必要性
備考
参考動画

このページは、当機構が契約するスパイラル株式会社情報管理システム「スパイラル」が表示しています。