民間企業の製品・技術の活用が期待される開発途上国の課題

(課題シートNo. 11-024-002)

対象分野 インフラ整備・運輸交通
対象分野詳細 道路・橋梁分野
SDGsゴール 11. 住み続けられるまちづくりを
対象国 ラオス
対象地域(州・県名) ラオス全国(特に山岳部)
対象国・地域の現状 北部を中心としたラオスの山岳地域を通過する道路網は雨季に土砂崩れや落石などの土砂災害が多発しており、流通の主要な手段である道路網が寸断され、円滑な交通を妨げることが多数発生している。このため、このような地域で適用可能なのり面対策の技術や土砂災害の前兆を察知するモニタリング技術または事後通知システムの導入が必要である。
解決すべき課題 このため、このような地域で適用可能なのり面対策の技術や土砂災害の前兆を察知するモニタリング技術または事後通知システムの導入が必要である。
活用が想定される製品・技術・ノウハウ のり面保護の工法・製品、斜面のモニタリング技術等
市場規模
関連する公的機関 公共事業運輸省、各県の公共事業運輸局
関連するJICAの方針 ・「対ラオス人民民主共和国国別開発協力方針(2019年4月)」における重点分野の一つである「環境・文化保全に配慮した均衡のとれた都市・地方開発を通じた格差是正」
・「日本・ラオス開発協力協同計画(2016年9月)」における協力の三本柱の一つである「環境・文化保全に配慮した均衡のとれた都市・地方開発を通じた格差是正」
関連するODAプログラム・プロジェクト 技術協力プロジェクト「道路維持管理能力強化プロジェクト」
留意点 のり面対策は行政側が主管であるが、ほとんど企業への発注であるため、提案するビジネスは以下を想定する。
1)製品の場合は公共事業を受注する現地企業への提供または直接公共事業を受注。
2)工法、技術の場合は現地企業と共同事業体を組み、事業を実施。
3)警報やモニターリングシステムに関してはラオス側のサーバーを活用し、利用者・管理者の検討も含めてシステムの運営・管理費を考慮が必要。この場合の管理者は行政側になり、公共事業担当機関の他、防災担当の労働・社会福祉省との連携も想定される。
4)持続性の観点から、費用対効果が高く(低コスト)、維持管理が容易または不要に近いものが望ましい。
リスク
備考

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