民間企業の製品・技術の活用が期待される開発途上国の課題

(課題シートNo. 01-115-0003)

対象分野 エネルギー
対象分野詳細 資源・エネルギー
SDGsゴール 3. すべての人に健康と福祉を
7. エネルギーをみんなに そしてクリーンに
10. 人や国の不平等をなくそう
対象国 ミクロネシア
対象地域(州・県名) ポンペイ州
対象国・地域の現状 FSMは「国家エネルギー政策2010」において、2020年までに電力供給の30%を再生可能エネルギーで賄う方針を示している。他方、FSMの年間降水量は約10,000ミリに達するが大部分は未利用である。特にポンペイ州では降水量が多く、500mを超える山と数か所の河川が存在する。このため水力発電の導入について一定のポテンシャルがあるが、これまで水力による電力供給は行われていない。
解決すべき課題 気候変動、季節・時間による流水量の変化に対応するため堰やダムを伴う活電が運用上効率的であるが、環境社会配慮の関連から非現実的である。他方、小水力発電は事業規模が小さい割に維持管理(ゴミや落ち葉の除去)に手間がかかる。河川から取水を行う場合は水利権、用地取得(慣習的土地所有権)の課題が残る。
活用が想定される製品・技術・ノウハウ 維持管理を省力化でき、環境・社会への影響が少なく、かつ気候変動,季節・時間等による流水量の変動に耐えうる高効率な小水力発電機。
市場規模
関連する公的機関 Department of Resources and Development, Kosrae Utilities Authority, Pohnpei Utilities Corporation
関連するJICAの方針 我が国は「第7回太平洋・島サミットPALM7 」にて、エネルギー安全保障の向上及び温室効果ガスの削減に寄与することを目的として、島嶼国における化石燃料の消費を削減するための協力を表明した。これを受け、JICAはこれまでに大洋州にて電力セクターに対し多岐にわたる支援を実施してきた。コロナ禍にあっては危機対応と保健サービス提供体制の強化、流域衛生の改善を意識した協力方針を打ち出しており、これらの協力には安定的な電力が不可欠。なお、JICAはミクロネシアへの国別援助方針として経済・社会インフラ整備・維持管理能力強化を第一目標に掲げている。
関連するODAプログラム・プロジェクト
留意点
リスク
備考
参考動画

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