| 対象分野 | 環境 |
| 対象分野詳細 | 環境管理（環境管理システム、環境モニタリング、大気汚染、有害物質管理等） |
| SDGsゴール |
3. すべての人に健康と福祉を 11. 住み続けられるまちづくりを 12. つくる責任 つかう責任 |
| 対象国 | ベトナム |
| 対象地域（州・県名） | |
| 対象国・地域の現状 | ベトナムでは、経済発展と気候変動により、大気環境への悪影響が増加している。特に都市部や工業地域での大気環境が悪化しており、農村部においても手工芸品生産活動や収穫後の野焼きにより大気が汚染されている。また粉塵公害は都市部で拡大の一途を辿っており、特にハノイ市とホーチミン市における大気環境中の粉塵レベルは、世界で最も高いレベルに達している。このような状況の下、ベトナム財務省は天然資源環境省、建設省、及び交通省に対し、各産業からの大気汚染物質排出量に応じた料金徴収計画について検討指示を出している。しかしながら、ベトナムでは料金徴収を実施するための基盤となる大気汚染物質の排出量モニタリングシステムや排出量データベースが十分に整備されておらず、たとえ料金徴収計画を策定したとしても円滑に料金徴収を実行できない状況にある。 |
| 解決すべき課題 | 料金徴収の基盤となる大気汚染物質の排出量モニタリングシステムや排出量データベースが整備される必要がある。 |
| 活用が想定される製品・技術・ノウハウ |
・大気汚染物質排出量モニタリングシステムの導入 ・大気汚染物質排出量データベースの構築 |
| 市場規模 | |
| 関連する公的機関 | 天然資源環境省（MONRE）、建設省（MOC）、交通省（MOT） |
| 関連するJICAの方針 | 脆弱性への対応として、成長の負の側面に対処すべく、急速な都市化・工業化に伴い顕在化している環境問題（都市環境、自然環境）、災害・気候変動等の脅威への対応を支援する。 |
| 関連するODAプログラム・プロジェクト | |
| 留意点 | モニタリングシステムやデータベースの持続的な維持にかかる予算確保と運用を行うための法制度における位置づけに関し、2020年11月国会で採択予定の改正環境保護法の政令や通達の整備に係るフォローアップが必要。 |
| リスク | 導入した機器・サービス等に対するアフターケア |
| 備考 | |
| 参考動画 |
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