民間企業の製品・技術の活用が期待される開発途上国の課題

(課題シートNo. 01-124-0004)

対象分野 エネルギー
対象分野詳細 資源・エネルギー
SDGsゴール 1. 貧困をなくそう
8. 働きがいも経済成長も
9. 産業と技術革新の基盤をつくろう
対象国 パプアニューギニア
対象地域(州・県名) 主要都市を除く各州
対象国・地域の現状 パプアニューギニアでは、人口が急増し、資源を軸とした経済発展が進む一方、電力不足が深刻な国家的問題となっています。パプアニューギニア政府は、電化率を2030年までに現在の15%から70%へ引き上げることを目標としています。
解決すべき課題 オフグリッドの無電化農村地域への安定的な電力共有し、電化率を向上することが重要な課題となっています。
活用が想定される製品・技術・ノウハウ 低落差でも発電可能な小水力発電装置・ルーフトップPV・小規模バッテリー・小型地熱発電装置・小型風力発電装置
市場規模 政府は、2030年までに70%の電化率を目指しており、全体人口800万人のうち120万人(15%)から560万人(70%)へ電気を届けることを掲げている。
関連する公的機関 パプアニューギニア電力公社(PNG Power Limited)
関連するJICAの方針 経済成長基盤における電力・エネルギー分野を対象としたインフラ整備とともに運営・維持管理体制の強化を図っています。
関連するODAプログラム・プロジェクト ラム系統送電網強化事業
留意点 備考を参考
リスク 備考を参考
備考 PAPUA NEW GUINEA投資ガイドライン
https://www.jica.go.jp/png/ku57pq0000046des-att/investment_guide_ja.pdf
参考動画

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