| 対象分野 | 防災・災害対策 |
| 対象分野詳細 | 地象災害等（地震、津波、火山等） |
| SDGsゴール |
9. 産業と技術革新の基盤をつくろう 11. 住み続けられるまちづくりを 13. 気候変動に具体的な対策を |
| 対象国 | ハイチ |
| 対象地域（州・県名） | 首都、沿岸地域 |
| 対象国・地域の現状 |
ハイチは、2010年1月に発生した大地震や度重なるハリケーンなどの自然災害に頻繁に見舞われ、多くの死傷者及び物的被害が発生している。 今後も同様の自然災害が発生する可能性は高く、建築物（病院、学校、橋梁等）・重要インフラの耐震・免震化による補強・強化を進め、未然に被害を減少させる取り組みの推進は必須である。 |
| 解決すべき課題 |
・脆弱性の高い建築物や耐久性の低い重要インフラの削減・補強（耐震化の促進） ・耐震・免震構造の建築物の普及 ・耐震性や耐久性に優れた低コスト住宅の普及 |
| 活用が想定される製品・技術・ノウハウ |
・建築物・重要インフラの耐久性や脆弱性を検証・評価する技術・製品 ・新規建築物・重要インフラの耐震・免震化技術・ノウハウ ・既存建築物・重要インフラの耐震補強技術・ノウハウ ・耐震性・耐久性に優れた低コスト住宅の技術・ノウハウ |
| 市場規模 | |
| 関連する公的機関 | 計画省、環境省、内務省、公共事業運輸通信省 |
| 関連するJICAの方針 | 「防災対策」 |
| 関連するODAプログラム・プロジェクト | |
| 留意点 | 建築基準法・関連法が周知されておらず、建築基準が満たされない建築物が多い。低コストで補強・耐震化できる技術・ノウハウが必要とされる。 |
| リスク |
・既存建築物は設計図が存在しない或いは不完全な場合が多い。 ・ハイチ国の治安情勢が非常に不安定であることから現地調査の実施可否が大きな課題となる。 |
| 備考 | |
| 参考動画 |
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