| 対象分野 | その他 |
| 対象分野詳細 | その他 |
| SDGsゴール |
9. 産業と技術革新の基盤をつくろう 17. パートナーシップで目標を達成しよう |
| 対象国 | ルワンダ |
| 対象地域（州・県名） | |
| 対象国・地域の現状 |
ルワンダは2020年までに農業経済を知識ベースの経済に移行することを目標とするVision2020が2000年に採択されて以降、ICTを社会経済開発の主要なドライバーとしてとらえ推進してきており、アフリカにおけるリーディングICTハブを目指している。 日本による支援で、2019年にはルワンダ初となる超小型衛星（RWASAT1）が打ち上げられ、2020年度中にはRwanda_Space_Agency(RSA)設立が予定され、現在、JICA専門家による宇宙開発計画やRSA組織運営計画の策定支援が行われている。また、衛星データをはじめ地理空間情報の活用計画として、優先分野（①気候変動、②環境管理、③農業、④資源探査）毎に、必要なデータ仕様やデータ源（無償衛星データ、有償衛星データ、ドローン等からのデータを含む）の検討が進められている。 |
| 解決すべき課題 |
SDGｓの効果的達成。衛星データ利用をはじめとする地理空間情報のさらなる利用によるSDGｓに係る諸課題の効率的な解決。 現状、データ利用に関するニーズ確認を一応終えた段階ではあるが、データの活用経験が不足している。 加えて、より広範なユーザからのニーズ聴取や基盤となる技術変化に応じた対応等、今後、さらに検討する必要がある。 |
| 活用が想定される製品・技術・ノウハウ | リモートセンシングデータの優先活用分野（①気候変動、②環境管理、③農業、④資源探査）での地理空間情報の利用にかかる製品・技術・ノウハウ |
| 市場規模 | |
| 関連する公的機関 |
ルワンダ公共事業規制庁 (Rwanda Utilities Regulatory Authority(RURA)) （利用分野省庁も関連することが予想される） |
| 関連するJICAの方針 | 重点分野４『成長を支える人材育成（科学技術教育・訓練）』高度技術人材の受け皿となるべきICT・科学技術分野の政策・産業基盤・投資環境整備支援を行うと共に、本邦企業の進出を促すことで、同産業の国際的競争力の向上に資する支援を行う。 |
| 関連するODAプログラム・プロジェクト | 宇宙プログラム策定支援アドバイザー |
| 留意点 |
・宇宙開発戦略案が2020年4月以降検討・作成される予定であり、その結果を踏まえた提案が望ましい。 ・B2Gのみならず、事業化（収益化）の方向性については幅広く可能性を検討を頂きたい。 |
| リスク | 衛星データほか宇宙技術を活用した開発については、今後、政府関係機関で協議が進められる予定であり、分野によっては、政府側カウンターパート機関が定まっていない可能性がある。 |
| 備考 | |
| 参考動画 |
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