| 対象分野 | 防災・災害対策 |
| 対象分野詳細 | 気象災害等（洪水、土砂災害、台風、高潮、海岸侵食等） |
| SDGsゴール |
1. 貧困をなくそう 11. 住み続けられるまちづくりを 13. 気候変動に具体的な対策を |
| 対象国 | スリランカ |
| 対象地域（州・県名） | 主に山岳地域 |
| 対象国・地域の現状 |
スリランカにおいて、土砂災害は最も深刻な自然災害のひとつである。スリランカの国土面積の2割、総人口の3割を占める中央部の山岳・丘陵地域では、急速な開墾・開発と脆弱な地質特性と急峻な地形条件から、モンスーン期の豪雨の際には急傾斜地の崩壊や地すべり 等の土砂災害が頻発している。これまで発生した2010年、2011年、2014年、2016年及び 2017年の土砂災害では、スリランカ全土で累計約300名の人命が失われ、これらの土砂災害が及ぼした人々の財産やインフラへの被害と国土開発に対する損害は甚大であった。 これらの土砂災害に対する構造物対策、非構造物対策の実施は国家建築研究所（National Bulding Research Organisation:NBRO）が担っている。 |
| 解決すべき課題 | 土砂災害危険箇所の抽出や発災時の迅速な災害普及・対策設計を行うため不可欠な高精度の地形情報が不足している。近年ドローン空撮が活用されているが、写真測量技術を活用しているため、植生が密生するスリランカでは植生下の地形情報を入手することが出来ない。また、我が国のようなドローンを活用した公共測量や安全な操縦技術に関する指針が整備されておらず、精度保証のないままに運用されている状況にある。 |
| 活用が想定される製品・技術・ノウハウ | 高精度地形情報取得のためのドローン搭載型レーザースキャナーの普及展開、及びドローン操縦士養成のための訓練所設立に向けた教育プログラム策定支援（公共測量指針、飛行技術マニュアル、飛行実技訓練、解析技術訓練）。 |
| 市場規模 | スリランカ全国 |
| 関連する公的機関 |
国家建築研究所（National Bulding Research Organisation: NBRO） 災害管理センター（Disaster Management Centre: DMC） 市民航空局（Civil Aviation Authority: CAA） スリランカ測量局（Sri Lanka Survey Department: SLSD） |
| 関連するJICAの方針 |
対スリランカ民主社会主義共和国 国別開発協力方針 重点分野３ 脆弱性の軽減 防災セクター情報収集・確認調査（2017年） |
| 関連するODAプログラム・プロジェクト |
土砂災害リスク軽減のための非構造物対策能力強化プロジェクト（技協）実施中 国道土砂災害対策事業（円借款）2020完了済 防災行政アドバイザー（個別専門家）2020完了済 |
| 留意点 |
JICAは防災分野において長年土砂災害対策にも協力をしてきていることから、これまでの協力成果等をふまえることが重要。 防災分野においては複数のドナーによる協力が実施され、日々ニーズは更新されていくため、想定される実施機関との関係性構築後、最新情報を入手していくことが肝要。 機材だけでなく技術が不十分となっているため、実際に運用していくための技術移転が肝要。 |
| リスク |
・ドローン（付随する高機能カメラやレーザー機器を含む）に輸入制限を設定しているが国が多いため、輸入許可申請等事務手続き面を確認する必要がある点に留意する。 ・スリランカではドローン飛行については、市民航空局（CAA）が規制を定めているため、飛行禁止区域や飛行許可申請に留意する。 |
| 備考 | |
| 参考動画 |
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