| 対象分野 | 廃棄物管理 |
| 対象分野詳細 | 収集・運搬、中間処理（3R、焼却、コンポスト化、分別等を含む）、最終処分場管理等 |
| SDGsゴール |
12. つくる責任 つかう責任 13. 気候変動に具体的な対策を 14. 海の豊かさを守ろう |
| 対象国 | パプアニューギニア |
| 対象地域（州・県名） | |
| 対象国・地域の現状 |
パプアニューギニア（PNG）は、600以上の島嶼で構成された大洋州最大の国土（日本の約1.2倍）を有し、人口は約861万人（2018年時点）である。 PNGにおける廃棄物管理は、中央及び地方政府における予算不足に加え、本土（ニューギニア島）から多くの島嶼が散在している「隔絶性」、主要なリサイクル市場から遠い「遠隔性」といった特有の地理的条件から、非効率な収集システム及び不十分なリサイクル・中間処理といった現状を招いている。また、伝統的な土地所有制度などの社会的背景を理由に、最終処分場の新規確保が困難であるにも関わらず、都市化及び人口増加に伴い既存処分場に搬入されるごみの量は増加の一途を辿っている。さらに漂着するプラスチックゴミは海洋資源の保全に深刻な影響を及ぼしており、都市化や生活様式の近代化による廃棄物の多種・大量化と相まって、包括的な廃棄物管理が喫緊の解決すべき課題となっている。 また、廃棄物管理は、狭小性、隔絶性、遠隔性、海洋性と共通の特性を有する大洋州地域の島嶼国においても共通の課題である。 |
| 解決すべき課題 | PNGでは前述のとおり、特有な土地所有制度等により、最終処分場の新規建設が難しく、既存の処分場の継続性の確保に向けた廃棄物の減容化が求められている。海洋プラスチックゴミに直結する廃プラスチックボトルの処分については、国内及び大洋州地域においてリサイクル体制が整備されていないため、国外・地域外にて処分されるが、その持ち出しに高額な輸送コストがかかっている。この問題を解決するため、廃棄物の回収→選別→リサイクル（一次加工や原料化）→国外への輸出や国内での再利用、にかかる一連の処理システムについて、比較的廉価で汎用性のあるシステムの導入が求められている。 |
| 活用が想定される製品・技術・ノウハウ |
・廃棄物の回収、減容化、リサイクル原料化、国内での再利用において日本の技術をアピールすることができるもの。 ・大洋州地域内に広く同様のニーズがあるので、地域への展開が可能。 |
| 市場規模 |
・ポートモレスビーのBaruni処分場への１日のごみ搬入量は約300トン。 ・東ニューブリテン州ココポの１日のごみ搬入量は約20トン ・無償資金協力で建設したマダン市場およびアロタウ市場でも、相当量の食物残渣が生じている。 |
| 関連する公的機関 |
首都区庁（National Capital District Commission：NCDC) 環境保護庁（Conservation and Environmental Protection Authority：CEPA) |
| 関連するJICAの方針 |
対パプアニューギニア 国別援助方針 重点分野３ 環境・気候変動 開発課題３−１（小目標）環境保全 |
| 関連するODAプログラム・プロジェクト | 大洋州地域廃棄物管理改善支援プロジェクトフェーズ２（JPRISM２） |
| 留意点 | 導入される機材によって、ウエストピッカー（多くは女性といった社会的弱者）の生活を脅かさないための配慮が必要。 |
| リスク | 一般犯罪が多発しているので十分な安全対策が必要。 |
| 備考 | |
| 参考動画 |
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