| 対象分野 | 廃棄物管理 |
| 対象分野詳細 | 収集・運搬、中間処理（3R、焼却、コンポスト化、分別等を含む）、最終処分場管理等 |
| SDGsゴール |
11. 住み続けられるまちづくりを 12. つくる責任 つかう責任 |
| 対象国 | ペルー |
| 対象地域（州・県名） | 全国 |
| 対象国・地域の現状 |
国全体で一日あたり約19,000トンの固形廃棄物（2017年、環境省）が発生しているが、全国で稼働している衛生埋立処分場29ヶ所で処理されている廃棄物は総量の52%にとどまっている。大半の地方都市では、衛生埋立処分場がなく、殆どの廃棄物が自治体によって回収されるもののオープン・ダンピング・サイトに投棄または野積みされており、同サイト内で野焼きが行われているケースもある。同サイトでの最終処分は、廃棄物からの浸出水による地下水や水源等の汚染、野焼きによる周囲への煙の被害、メタンガスなどの温室効果ガスの発生により、周辺の衛生環境などに深刻な問題を引き起こしている。また各種リサイクルもほとんど行われておらず、適切な有価物の回収・管理はなされていない。 また、沿岸国であるペルーは海洋プラスチック汚染もあり、2019年からペルー全土の自然保護地域等70カ所以上で使い捨てのプラスチック製ストローが禁止されるようになった他、スーパーでのレジ袋も有料となった。しかしながら新型コロナウイルスの影響により、使い捨てプラスチック容器やマスク・防護服等のゴミも増加している現状にある。 |
| 解決すべき課題 | 上記のような状況を踏まえ、環境省は「国家環境計画2011-2021」を定めた。同計画では、2021 年までに一般廃棄物・産業廃棄物ともに100%の処理率を達成するという目標及び、2021年までに廃棄物の減少、分別、回収及びリサイクルを100％達成するという目標を掲げており、各種廃棄物処理・管理に関する設備・技術・サービスの導入が求められている。 |
| 活用が想定される製品・技術・ノウハウ |
・埋め立て処分場や中間処理施設、分別施設及びその整備ノウハウ ・小型焼却炉 ・浸出水の浄化装置や嫌気性ガスの発生抑制技術やノウハウ等 ・プラスチック利用を減らすための代替マテリアルや関連技術 ・廃棄物をリサイクルする技術（ガラス、プラスチック、建築廃材等） |
| 市場規模 | |
| 関連する公的機関 | 環境省、地方自治体 |
| 関連するJICAの方針 | 環境保全プログラム |
| 関連するODAプログラム・プロジェクト | 円借款「固形廃棄物処理事業」 |
| 留意点 |
・ペルーでは未だ衛生埋立処分場の整備も進んでおらず、焼却施設は中長期的に導入が検討されうる状況である。 ・産業廃棄物は各発生者（企業や病院）が処理の責任を負っている。 |
| リスク | |
| 備考 | |
| 参考動画 |
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