| 対象分野 | 産業振興 |
| 対象分野詳細 | 貿易・投資促進 |
| SDGsゴール | 9. 産業と技術革新の基盤をつくろう |
| 対象国 | エチオピア |
| 対象地域（州・県名） | 全国の工業団地所在州（アディスアベバ、オロミア州、南部諸民族州、ティグライ州、アムハラ州、ディレダワ自治区、ソマリ州 |
| 対象国・地域の現状 | エチオピア政府は現在、農業から工業化への産業構造の展開に取り組むと共に、外貨獲得に向けた輸出志向型外資の誘致、とりわけ廉価な人件費を生かし多くの雇用機会の創出に寄与する労働集約型産業の誘致を図るべく、特に縫製産業に焦点を当てながら各州において工業団地の開発を進めている。現在までに全国で１７の工業団地の開発が進められ、既に７か所が稼働中、さらに６工業団地の開発が計画されている。各工業団地には入居対象業種が定められており、計画中のものを含め１２の工業団地が縫製業を対象とし、稼働中の工業団地（中国系団地を含む）には現在約１３０社の外資系縫製企業が生産活動を行っている。現状、入居企業の品質要求に見合う綿生地をエチオピア国内で調達することが難しいため各社ともバングラ産、ベトナム産、インド産等の生地を持ち込み、工場内では主に縫製加工を行っている。さらに、ファスナー、ボタンなど服飾用装身具の国内調達も難しく、各縫製企業とも当該材料の仕入れを、船、トラック輸送合わせて３カ月程度かかる輸入に頼っている状況にある。外貨不足に窮するエチオピアにおいて、外貨流出を招くこうした状況の改善（輸入代替産業の誘致）が求められる。 |
| 解決すべき課題 | 縫製産業における装身具等の服飾雑貨の国内調達の実現。 |
| 活用が想定される製品・技術・ノウハウ |
各工業団地に入居する外資系縫製企業を対象とした服飾雑貨の製造販売。 例：ファスナー、ボタン、フック、ベルト、繊維テープ、接着芯等。 |
| 市場規模 |
各工業団地においてすでに生産活動を行っている中国、香港、韓国、台湾、インド、トルコ、欧州系の縫製企業約１３０社が顧客対象となりうる。各社の生産規模は不明。 一方、地場の縫製企業では販売価格面で折り合いがつかないものと考えられる。 |
| 関連する公的機関 |
Ethiopian Investment Commission(EIC), Industrial Parks Development Corporation(IPDC), Ethiopian Textile Industry Development Institute(ETIDI) |
| 関連するJICAの方針 | GDPに占める製造業の割合は未だ5%と低く、恒常的な貿易赤字による外貨不足が深刻である。理由としては、製造業の質・生産性・競争力が低いこと、国の輸出振興施策が確立していないこと、中小企業の資金へのアクセスが低く、成長の阻害要因となっていること、経営技術が不足していることなどが挙げられる。質の高いFDIの誘致及び輸出振興と国内産業の育成、強化の両輪による工業化が今後の課題である。エチオピアにおいて公正で持続的な産業開発を支援するため、政策対話とプロジェクト実施を民間セクター開発支援の中心に据えつつ、帰国後の長期研修員とJICAボランティアを積極的に活用していく。政策レベルでは産業政策対話を通じて、同国の産業政策への助言等を継続実施し、実施レベルでは①投資促進と輸出振興、及び②国内産業の育成、強化の２つの観点から支援する。 |
| 関連するODAプログラム・プロジェクト | 産業振興プロジェクト（産業政策対話、投資促進・工業団地開発、輸出振興） |
| 留意点 | 本事業は輸入代替産業に位置付けられるが、販売先となる縫製企業が当該服飾用装身具等を輸出製品に用いるなら、同装身具等を製造する企業も間接的に輸出企業と看做され、工業団地への入居が可能となり、免税等の各種インセンティブが得られる。 |
| リスク | |
| 備考 |
本件問い合わせ先：ＪＩＣＡエチオピア事務所 （代表メール） et_oso_rep@jica.go.jp （代表電話） +（251）-11-5504755 |
| 参考動画 |
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