| 対象分野 | エネルギー |
| 対象分野詳細 | 資源・エネルギー |
| SDGsゴール |
7. エネルギーをみんなに そしてクリーンに 13. 気候変動に具体的な対策を |
| 対象国 | コートジボワール |
| 対象地域（州・県名） | 同国地方部 |
| 対象国・地域の現状 |
コートジボワールの電力需要は短期的には10〜12％、2020年以降は5〜7％で伸び、2030年には22,799GWhに達すると予測されている（出典：JICA「コートジボワール国 電力セクターに係る情報収集・確認調査」2018）。電化事業は政府主導で行われており、基本的には送電線で電化が行われる予定である。送電線を引くことができない地域においては、ディーゼルと太陽光でのミニグリッドで対応する計画になっており、コートジボワール政府は2030年までに42％の電力需要を再生可能エネルギーで賄うことを目標にするなど、エネルギーミックスにも力を入れている。2017年10月にはIFC（世界銀行グループ国際金融公社）と契約を結び、Scaling Solarプログラムのもと60MWの太陽光発電事業を開始した。 地方電化計画については、地方電化国家計画（National Program of Rural Electrification:PRONER）と地方電化マスタープラン（Master Plan of Rural Electrification:PDER）を中心に、2025年までの全電化を目指し精力的に進められている。また、CIEが提案した全地域電化に向けての取組み（Electricity for All Program：PEPT）が政府により採択されている。 しかしながら、電化後もまだ供給サービスが開始されていない地域が多く存在することから、それらの受電率向上（接続費用を含む電気料金支払い方法、家庭内配線の標準化と検証など）がPEPTの主な目的となっており、コートジボワール政府の未電化地域への対応（マイクロ電化等）は後ろ手に回っている。 こうした完全電化までのタイムラグの中、未電化地域では、民間企業が太陽光パネルと直流制御盤、通信端末、リチウムイオン電池をパッケージ化したセットを販売し、照明・テレビ等の家電利用を可能にするといったビジネスモデルにニーズがある。また、同国主要産業である農業生産効率化、農産品加工産業などにオフグリッド・ミニグリッド電源を提供するビジネスも今後進められていくと考えられる。 |
| 解決すべき課題 | 未電化地域における太陽光エネルギーの家電利用や農業利用等を通じた、短期・中期的生活水準の向上。 |
| 活用が想定される製品・技術・ノウハウ | 地方・農村部にてミニグリッド・オフグリッドを可能にする発電装置、蓄電池、Pay As You Goシステム（支払った分だけ電気が使える割賦販売の仕組み）など。 |
| 市場規模 | 2017年時点の未電化地域は、3,895地域（全地域の54％、全人口に占める電化地域住民比率は82％）となっている。（出典：JICA「コートジボワール国 電力セクターに係る情報収集・確認調査」2018） |
| 関連する公的機関 |
石油・エネルギー・再生可能エネルギー開発省（Ministère du Pétrole, de l'Energie et du Développement des Energies Renouveables）、CIエナジー（CI-ENERGIES）、 コートジボワール電力会社（CIE） |
| 関連するJICAの方針 |
国別開発協力方針重点分野「（２）持続的な経済成長の推進」 西アフリカ成長リング回廊開発の一環として、産業振興とインフラ整備を中心とした連結性強化により、域内経済の好循環を目指す。 |
| 関連するODAプログラム・プロジェクト | 円借款（協力準備調査）「北部回廊(ターボ・コスー・ブアケ）送変電設備整備事業」 |
| 留意点 | |
| リスク | 世界のオフグリッドビジネス全体として、マーケットが成熟していくにつれ、投資の中心が大規模融資に移行しており、出資を必要とする第二次・第三次世代の企業は資金調達が困難となっている。 |
| 備考 | |
| 参考動画 |
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