民間企業の製品・技術の活用が期待される開発途上国の課題

(課題シートNo. 10-006-0275)

対象分野 防災・災害対策
対象分野詳細 気象災害等(洪水、土砂災害、台風、高潮、海岸侵食等)
SDGsゴール 9. 産業と技術革新の基盤をつくろう
11. 住み続けられるまちづくりを
13. 気候変動に具体的な対策を
対象国 インドネシア
対象地域(州・県名) インドネシア全土
対象国・地域の現状 インドネシアは、洪水、地滑り、地震、火山噴火等の自然災害が多発しやすい国土であり、昨今は気候変動の影響とみられる年間降雨量・降雨パターンの変化が顕著なことから、水関連災害の頻発化、激甚化が懸念されている。2019年1月の南スラウェシ州(ジェネベラン川流域)における洪水や2020年1月のジャカルタ首都圏における洪水では、堤防、ダム、排水機場等の洪水対策施設の整備が途上であることなどから、人口・産業が集中する都市部を中心に、人的被害、資産被害が生じている。防災インフラへの事前投資の促進にあたり、施設整備による構造物対策と洪水予警報等の非構造物対策を、車の両輪として推進する必要があるものの、洪水時の水位観測とそのデータの蓄積に基づいた施設整備、危機管理対応は十分に行われていない。
解決すべき課題 洪水対策(施設整備、危機管理対応)に最適な配置を考慮した水位計は十分に設置されていない。また、維持管理に係る予算が十分に確保できないことに起因して、既設の水位計の多くが欠測状態となっており、データの蓄積も僅少である。このため、施設整備の計画作成に支障が生じているほか、洪水予警報等の危機管理に必要な水位情報が十分に提供できておらず、的確な避難に必要な浸水想定区域図も作成できていない。
活用が想定される製品・技術・ノウハウ 洪水時の水位観測に特化した低コスト(初期コスト、維持管理コスト)で長期間メンテナンスフリーの水位計、水位情報の提供・蓄積技術、浸水域を特定する技術
市場規模
関連する公的機関 公共事業・国民住宅省(PUPR)、国家防災庁(BNPB)、気象気候地球物理省(BMKG)
関連するJICAの方針 協力重点分野【均衡ある発展を通じた安全で公正な社会の実現に向けた支援】
関連するODAプログラム・プロジェクト 災害に対する強靭化促進・管理プログラム・ローン
留意点
リスク
備考
参考動画

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