民間企業の製品・技術の活用が期待される開発途上国の課題

(課題シートNo. 10-006-0276)

対象分野 防災・災害対策
対象分野詳細 地象災害等(地震、津波、火山等)
SDGsゴール 9. 産業と技術革新の基盤をつくろう
11. 住み続けられるまちづくりを
13. 気候変動に具体的な対策を
対象国 インドネシア
対象地域(州・県名) 中部スラウェシ州パル市、シギ県、ドンガラ県
対象国・地域の現状 2018年9月28日、インドネシア中部スラウェシ州の州都パル市の北80kmを震源とするマグニチュード7.5の地震が発生した。同震災では、液状化に伴う内陸部での地滑り、沿岸部での津波等の影響により、死者行方不明者4,340 名、避難者172,635名、被災家屋100,028件という甚大な被害が生じた(中部スラウェシ州知事令、2019年1月8日時点)。その他、中部スラウェシ州のなかでも、パル市、シギ県、ドンガラ県を中心に、橋梁の崩壊、灌漑水路の損傷、病院・学校・政府庁舎等の公共施設の機能不全等が発生し、加えて、主要産業である農業や漁業にも大きな被害が生じた。また、同年12月にはスンダ海峡で火山噴火による山体崩壊に伴う津波災害も発生した。
解決すべき課題 ・地域に即した生計回復手段の構築
・インフラ復興における「Build Back Better(より良い復興)」に資するノウハウ及び技術
・津波・洪水予警報等に係る観測・機器管理、データ解析・利活用、情報伝達の強化
活用が想定される製品・技術・ノウハウ 被災者の生計回復に貢献する製品・技術やインフラ復興における液状化・軟弱地盤対策、津波・洪水予警報の改善等(潮位・水位データ観測機器、維持管理技術、氾濫解析技術の強化)
市場規模
関連する公的機関 国家開発企画庁(BAPPENAS)、公共事業・国民住宅省(PUPR)、
国家防災庁(BNPB)、気象気候地球物理省(BMKG)
関連するJICAの方針 協力重点分野【均衡ある発展を通じた安全で公正な社会の実現に向けた支援】
関連するODAプログラム・プロジェクト 中部スラウェシ州復興計画策定及び実施支援プロジェクト、
中部スラウェシ州パル第四橋再建計画
地震・津波観測能力向上プロジェクト、
災害情報の利活用の改善を通じた防災能力向上プロジェクト(予定)
留意点
リスク
備考 渡航に際しては安全管理規範に則った活動が求められる。
参考動画

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