| 対象分野 | インフラ整備・運輸交通 |
| 対象分野詳細 | 都市・地域開発 |
| SDGsゴール |
9. 産業と技術革新の基盤をつくろう 11. 住み続けられるまちづくりを |
| 対象国 | ラオス |
| 対象地域（州・県名） | 首都ビエンチャン |
| 対象国・地域の現状 | 首都ビエンチャンは約91万人が居住し2030年には人口が約140万人になると予測されており、今後の人口増に応じた持続可能かつ魅力的なまちづくりが求められている。加えて首都ビエンチャンでは乗用車、モーターサイクル等の利用が広く普及し、ビエンチャン市の登録車両台数は、319,511台（2008年）から692,016台（2015年）と2倍以上に急増し、ピーク時を中心に交通渋滞が発生している。一方で、公共交通分担率は2007年の4%程度から改善されておらず公共交通のシェア拡大が必要とされている。また2021年にはラオス・中国鉄道がボーデン－ビエンチャン間にて完工予定であり、ビエンチャンへのさらなる人口・観光客流入の可能性がある。 |
| 解決すべき課題 |
・市街地中心部にもシャッターの閉まった商店や老朽化した建物などが多く存在し、一方で民間の大規模高層建造物なども建設されている。政府予算が厳しい状況にあるラオスにおいては、民間投資を呼び込みつつ市民にも観光客にも魅力のあるまちづくりを進める必要がある。 ・住みよく、魅力のあるまちづくりのためには、朝夕ピーク時の渋滞を解消する必要がある。 |
| 活用が想定される製品・技術・ノウハウ |
・官民連携による公共サービスの提供・まちの活性化 例）公共空間を活用した商業施設やイベント（エキナカ、まちマルシェ）、施設の一部を公共空間として市民とも共有できる集合住宅、公園運営など ・公共交通機関やパラトランジット機関、シェアサイクル、カーシェアリング、駐車場 ・公共交通利用促進のための利用者向けのデータ提供やICT技術を活用した交通管理等。 ・コミュニティデザインの視点を取り入れた市民参加型のまちづくり |
| 市場規模 | |
| 関連する公的機関 |
公共事業・運輸省（Ministry of Public Works and Transport） 首都ビエンチャン公共事業・運輸局（Department of Public Works and Transport） |
| 関連するJICAの方針 | 「対ラオス人民民主共和国国別開発協力方針」（2019年4月）における重点分野の一つである「環境・文化保全に配慮した均衡のとれた都市・地方開発を通じた格差是正」及び「日本・ラオス開発協力共同計画」（2016年9月）における協力の三本柱の「Ⅲ 環境・文化保全に配慮した均衡のとれた都市・地方開発を通した格差是正」に位置づけられる。 |
| 関連するODAプログラム・プロジェクト |
技術協力プロジェクト「ビエンチャンバス公社運営能力改善プロジェクト フェーズ2」（2016-2020） 無償資金協力「首都ビエンチャン市公共バス交通改善計画」（2011-2012） 中小企業海外展開支援事業「ビエンチャン市都市交通改善のための位置情報・交通観測システム普及・実証事業」（2015-2016） 中小企業海外展開支援事業「バス事業改善システム普及・実証事業」(2016-2019) 技術協力プロジェクト「持続可能な都市交通システム能力向上プロジェクト」（2018-2021） 技術協力プロジェクト「都市開発管理・促進能力強化プロジェクト」（2020-） |
| 留意点 | |
| リスク | |
| 備考 | 対象分野「⑪インフラ整備・運輸交通」のうち、対象分野詳細「建築分野」及び「公共交通」とも関連性あり。 |
| 参考動画 |
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