| 対象分野 | 農業 |
| 対象分野詳細 | 加工・流通・輸出振興 |
| SDGsゴール |
1. 貧困をなくそう 8. 働きがいも経済成長も |
| 対象国 | エチオピア |
| 対象地域（州・県名） | 農村地域 |
| 対象国・地域の現状 | エチオピアの農業セクターは労働人口の約70％、GDPの約40％を占めており、貧困削減および経済成長の核である。一方で農業従事者の多くは平均耕作面積１ha未満の自給的な小規模農家で大半は天水依存型農業である。同国は度々干ばつ等の自然災害が発生し食糧危機が発生しやすい脆弱な状況にあり、安定的な食糧生産が課題である。また、経済成長を持続していくためには、小規模農家の生産性向上や農業の市場参入の強化をしていく必要がある。 |
| 解決すべき課題 | 2021年1月末に発表されたエチオピア１０カ年計画(2021-2030)では、農業セクターの開発課題の一つとして、農業分野への民間セクターの参画、工業セクターへの原材料の供給、付加価値があり輸出可能な農産品の生産拡大が打ち出されている。工業セクターの開発課題の一つとして、農業セクターとのリンケージ（例：食品開発）による輸出品目、輸出量の拡大が示されている。エチオピアでは、農産品や畜産品をそのままの形で輸出しているのが現状で、二次加工品（農産加工品、畜産加工品）開発が大きく遅れている。エチオピア政府はこの課題への対策として農産加工団地の開発を進め、農業、畜産業の工業化に取り組んでいる。 |
| 活用が想定される製品・技術・ノウハウ |
中東、北アフリカ、サブサハラ地域におけるムスリム市場をターゲットにしたハラール食品の開発。−アフリカにおけるハラール食品の輸出拠点を目指して− エチオピアはアフリカでもっとも家畜飼養頭数の多い国であるとともに宗教面から国民の多くは豚を食さない。総人口よりも家畜頭数のほうが多い国であることからも畜産はエチオピア経済を支える主要な産業であり同国の主要な輸出産品となっている（輸出額ベースで外貨獲得の 15％強を占める）。現状生きた状態での輸出が主だが、精肉はじめ食品加工技術とハラール対応に実績を有する日本企業の事業展開により新たな市場開拓につながる可能性があるものと考える。 |
| 市場規模 | GCC加盟国（サウジアラビア、アラブ首長国連邦、クウェート、カタール、バーレーン及びオマーン）の人口は3,600万人(2010年）で、食肉及び食肉加工品の9割を輸入に依存しており、同加盟国全体でのハラール市場の規模は585億ドル（2013年）と推計されている。アフリカのムスリム人口は約2.5億人（2009年）とされるが統計によっては5億人を超えるとも推計され、ハラール市場の規模は1,530億ドル（2010年）と推定されている。特にナイジェリア（7,800万人）、スーダン（3,000万人）、エチオピア（2,800万人）に多くムスリムが居住しており、東アフリカ共同体（EAC）には5,000万人のムスリムが居住していると言われている。今後アフリカ各国の経済発展が進み、人口成長率の高いムスリムの購買力が高まることによりアフリカのハラール市場も大きな伸びを見せると期待される。（引用元/平成26年度ハラール食品に係る実態調査事業最終報告書/農林水産省） |
| 関連する公的機関 | エチオピア農業自然資源省、貿易産業省、投資委員会 |
| 関連するJICAの方針 | 食料安全保障および経済成長の基盤となる農業生産性および安定性向上の為の支援を行っていく。また、経済成長を持続的に推進していくため農村の市場経済化を支援していく。更に農業の生産性の基盤となる持続的な自然管理についても支援を行っていく。 |
| 関連するODAプログラム・プロジェクト |
・市場志向型小規模園芸農業推進プロジェクト ・農業アドバイザー ・農村レジリエンス強化のためのインデックス型農業保険促進プロジェクト ・農村の市場経済化の課題別研修 ・農産加工団地エリアにおけるバリューチェーン構築 ・農業及び森林・自然資源管理を通じた気候変動レジリエンス強化 ・人獣共通感染症対策（寄生虫を含む）研究者育成 |
| 留意点 | |
| リスク | |
| 備考 |
本件問い合わせ先：ＪＩＣＡエチオピア事務所 （代表メール） et_oso_rep@jica.go.jp （代表電話） +（251）-11-5504755 |
| 参考動画 |
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