民間企業の製品・技術の活用が期待される開発途上国の課題

(課題シートNo. 11-636-0319)

対象分野 インフラ整備・運輸交通
対象分野詳細 公共交通
SDGsゴール 8. 働きがいも経済成長も
11. 住み続けられるまちづくりを
13. 気候変動に具体的な対策を
対象国 ルワンダ
対象地域(州・県名) キガリ
対象国・地域の現状 キガリ都市マスタープラン2020-2050によると、首都であるキガリ市の人口は2018年の約150万人に対し、2050年に380万人となる急速な人口増加が予測されており、これに伴い保有車両台数の増加、交通渋滞の悪化が懸念される。現状においても、朝の通勤時や夕方の帰宅時に渋滞が生じ、大気汚染や交通事故が増えてきている。また、キガリ市交通は道路交通のみである一方で、丘がちの地形や人口密度から、道路の拡幅は容易ではない状況にある。
このような状況下、ルワンダ政府は公共交通の整備を進めており、ICカードによる料金徴収を行うなどサービスの向上に努めているものの、バスサービスの利便性の低さが課題となっている。例えば、公共交通需要に対し供給(バス台数)が足りておらず、長い列を作り長時間バスを待つ必要がある、時刻表やバス路線がない、ターミナルではバスが満席になるまで発車しない、時間的にも場所的にも他の路線との接続が困難等の問題がある。
ルワンダ政府は、キガリ市の公共交通改善に向けて、BRTの導入に向けた調査も実施している。加えて、大気汚染や温室効果ガス削減の観点から、2020年5月に国際気候変動枠組条約に提出した国際約束(NDC)において、e-モビリティプログラムを提示した。本プログラムでは、2020年以降、電気バス、乗用車及びオートバイの段階的な導入を計画している。現状では、電気バスはルワンダで導入されていないものの、ルワンダに車両組立工場を持つVW社が、Siemensと協働して、2019年10月に電気自動車4台と充電スタンド1基をパイロット的に導入し調査を実施している。電気バイクについても、Ampersand社が2019年5月以降、ルワンダで20台の電気バイクをパイロット的に導入しており、2020年中にさらに500台を導入する計画としている。
ルワンダ政府は、新型コロナウィルスの封じ込め施策として、バスの乗車前の手洗いと乗客のマスク着用の義務付け等に加え、新型コロナウィルスの感染状況に応じてバスの乗車率を定員以下に抑える規則を設定している(状況に応じて3割や5割等)。これにより、バス運行の最適化がこれまで以上に求められている。
解決すべき課題 ・公共交通サービスの利便性の低さ
・大気汚染と温室効果ガス
活用が想定される製品・技術・ノウハウ ・公共交通サービスの最適化に係る技術・ノウハウ・仕組み(リアルタイムのバス運行情報の提供等)
・交通管理の最適化に係る技術・ノウハウ・仕組み(非接触型決済システムのデータを基にした人の移動情報に基づく交通計画策定等)
・BRTシステムとその運用に係る技術・ノウハウ
・EVバスを含む電気自動車と電気バイク、及び周辺設備とその運用ノウハウ
市場規模
関連する公的機関 ・インフラ省(MININFRA)
・ルワンダ公共規制局(RURA)
・ルワンダ運輸開発局(RTDA)
・キガリ市(CoK)
関連するJICAの方針 キガリ市を中心とした都市交通インフラ整備への支援にも積極的に取り組む。
関連するODAプログラム・プロジェクト 持続的成長の促進(中所得国家への転換)>経済基盤整備>運輸交通・貿易円滑化プログラム
・キガリ市及び6都市におけるインフラ整備・都市サービス向上に寄与する大縮尺地形図作成プロジェクト
留意点
リスク
備考 参考資料:ルワンダ共和国キガリ市都市交通に係る情報収集・確認調査ファイナルレポート(https://libopac.jica.go.jp/images/report/P1000040167.html)
参考動画

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