| 対象分野 | 農業 |
| 対象分野詳細 | サービス（普及・研究・金融・生産資材） |
| SDGsゴール |
1. 貧困をなくそう 2. 飢餓をゼロに |
| 対象国 | ケニア |
| 対象地域（州・県名） | |
| 対象国・地域の現状 |
ケニアは2022年までの重点政策分野としてBIG4を掲げており、その一つに「100％食糧・栄養安全保障」がある。 そのためには農業の生産性及び質を高めることが必要だが、ケニアでは良質な種子の提供が限られており、生産性が伸びない要因の1つとなっている。現地種子会社の多くは政府系・半官半民だが、品質向上に課題があり、民間の参入・投資が期待されている。 欧州などの種子メーカーが種子の輸入をしているが、関税の対象であり（0〜25%、免税の種類もある）、国内産の種子より高くなることもあり、購入者は購買力のある大・中規模農家が中心である。 種子と同様に重要なインプットである肥料の利用は、ケニア全体として増加傾向にあり、特に商業農家は肥料を使用している。しかしながら、既存の国内外メーカーが供給している肥料のほとんどは、地域毎に異なる土壌や作物の特徴が十分考慮されたものではなく、まだ十分生産性を高められる可能性がある。 なお、ナイロビや地方都市近郊の農地が限られる地域においては、天候に左右されず、生産性を高めるための方法として、垂直農法や水耕栽培といった新しい農法を試みる中小規模農家も出てきている。 |
| 解決すべき課題 |
・手頃で良質な種子（発芽し易い、丈夫で成長が早い、気候変動に対する耐久性が高い、害虫に強く病気になりにくい、生産性が高いなど）の普及 ・各地域の土壌や作物に合った肥料の普及 |
| 活用が想定される製品・技術・ノウハウ |
・生産性向上に資する種子（枝豆、ジャガイモ、唐辛子、メイズなど）、肥料 ・垂直農法や水耕栽培などに関連する農業資材など |
| 市場規模 | 2017年の肥料の国内消費量は約80万Mt（68種類）、約3.5億米ドル（出典：MoALF） |
| 関連する公的機関 |
Ministry of Agriculture, Livestock, Fisheries and Cooperatives (MoALFC) Kenya Plant Health Inspectorate Service (KEPHIS) Kenya Bureau of Standards (KEBS) |
| 関連するJICAの方針 |
国別開発協力方針「重点分野（３）農業開発」 主要産業である農業の振興に向け、小規模農家の市場ニーズに対応した営農力やバリューチェーンの強化支援に取り組む。加えて、食料安全保障の確保の観点から、輸入依存率の高いコメを対象とした生産性の向上やポストハーベスト・ロスの低減及び適切な農業機械・肥料等の利用促進に取り組む。また、栄養改善の観点から、栄養価の高い食料へのアクセス・摂取の改善支援に取り組む。 |
| 関連するODAプログラム・プロジェクト |
技術協力プロジェクト「小規模農民組織強化・アグリビジネス振興プロジェクト」 技術協力プロジェクト「灌漑地区におけるコメ生産強化のための能力開発プロジェクト」 個別専門家「北部回廊農業開発アドバイザー」 |
| 留意点 | 小規模農家は概して保守的で慣れている農業資材を変えることに抵抗を持つ場合が多く、資金的余裕もないため、まずは中規模以上の農家を対象とすることが考えられる。 |
| リスク | |
| 備考 | |
| 参考動画 |
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