民間企業の製品・技術の活用が期待される開発途上国の課題

(課題シートNo. 09-051-0263)

対象分野 教育
対象分野詳細 高等・技術教育
SDGsゴール 4. 質の高い教育をみんなに
対象国 バングラデシュ
対象地域(州・県名)
対象国・地域の現状 技術教育では産業多角化を支える中堅技術者の育成を目指しているが、技術教育を担う専門学校等の教員の多くは実践的な技術教育の経験がなく、産業界のニーズに対応した教育を行う仕組が欠けている。また、教育側と産業側にミスマッチが生じており、就職を希望する卒業生が職に就けていない例が多い。
解決すべき課題 上に同じ
活用が想定される製品・技術・ノウハウ バングラデシュにおいて技術教育を担う専門学校(ポリテクニック)において、関連実習資機材の提供や、産業界が求める分野で共同実習の場を企業が提供することによる、実践的な技術者養成に資する仕組み。
例えば、以下のような事業が考えられる。
・動画ソフト等を利用したeラーニングコンテンツの開発・普及。
・日系製造業企業のもつ機械・電気電子の部品製造技術やマーケットの大きい自動車産業などにおける生産技術を、インターンシップや共同実習等を通じて、ポリテクニックに技術を移転し中堅技術者を養成すると同時に、企業側に必要な技術者を確保する仕組み。
・基礎的で安価な実習機器を現地生産して全国のポリテクニックに導入。
・AIプログラミング人材教育、ドローンを活用した技術教育、3Dプリンターを用いた製造技術教育などの先端技術導入も期待。
・企業幹部への技術経営(MOT)教育の実施による進歩的技術の導入促進
市場規模
関連する公的機関 教育省(Ministry of Education)・・・中学〜大学教育
*技術教育については教育省技術教育総局(DTE: Directorate of Technical Education)が管轄している。
関連するJICAの方針 国別開発協力方針・事業展開計画参照
https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/seisaku/kuni_enjyo_kakkoku.html
関連するODAプログラム・プロジェクト 産業人材のニーズに基づく技術教育改善プロジェクト
留意点 ・若手IT技術者向けの日本語教育プロジェクト(BJIT)については、今後は民間教育機関への移行が予定されており、民間連携事業における日本語教育の必要性について理由付が必要になる。
リスク
備考
参考動画

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