民間企業の製品・技術の活用が期待される開発途上国の課題

(課題シートNo. 10-766-0298)

対象分野 防災・災害対策
対象分野詳細 気象災害等(洪水、土砂災害、台風、高潮、海岸侵食等)
SDGsゴール 11. 住み続けられるまちづくりを
13. 気候変動に具体的な対策を
対象国 ジョージア
対象地域(州・県名) ジョージア全土
対象国・地域の現状 ジョージアは標高5000mを超えるコーカサス山脈をはじめ、国土の大部分が山岳地帯であり、気候帯も地域により様々である。山岳地帯を通り抜ける道路の大半は狭く、ガードレールの設置も多くの地域でなされていない。加えて落石が多発しているほか、地震も頻発しているため大規模ながけ崩れのリスクが存在する。
また、山岳地帯の一部は多雨地帯でもあり、雨の多い夏季には土石流や洪水の危険性が高まる。2015年には首都のトビリシに流れ込むヴェレ川が氾濫し、濁流が市内に流れ込んだことで20名の死者を出す大災害となった。2018年には北西部のネンスカラ川の氾濫により、近郊の村に住む323世帯が避難を余儀なくされた。
がけ崩れを防ぐための斜面崩壊防止工法や、河川の増水、氾濫に対処するための治水技術、モニタリング技術等、レジリエンスが高く、同時に経済性に優れたインフラの整備に寄与する技術の導入が期待されている。
解決すべき課題 ・落石、土石流、洪水対策
・山岳地帯の車道の安全対策
活用が想定される製品・技術・ノウハウ ・治水技術
・斜面崩壊防止技術(排水工、擁壁工、落石対策工など)
・災害状況モニタリング技術
市場規模 ・ジョージアの人口は約400万人(首都トビリシの人口はおよそ120万人)
・販売先としては、中央省庁のほか、各自治体等が考えられる。
関連する公的機関 ・地域開発・インフラ省(Ministry of Regional Development and Infrastruacture)
・環境対策・農業省(Ministry of Environmental Protection and Agriculture)
関連するJICAの方針 民生の安定
関連するODAプログラム・プロジェクト 道路防災(落石対策)普及促進事業(民間技術普及促進事業。2015年〜2017年)
留意点 ジョージアは国内発電量の約8割を水力発電で賄う水資源に恵まれた国である一方、
水害が課題となっている。
リスク
備考 上記で紹介している事業の最終報告書はJICAホームページで閲覧可能
リンク:http://libopac.jica.go.jp/images/report/P1000032980.html
参考動画

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