| 対象分野 | 保健医療 |
| 対象分野詳細 | 保健医療 |
| SDGsゴール | 3. すべての人に健康と福祉を |
| 対象国 | アンゴラ |
| 対象地域（州・県名） | 全国（関連ODAプロジェクトはルアンダ州、ベンゲラ州及びウアンボ州で実施中） |
| 対象国・地域の現状 |
2002年の内戦終結以来、アンゴラは経済社会の再生と国民の生活向上に努めてきた。保健指標においては、内戦終結当初47.7歳（2002年）だった平均寿命は60.7歳（2018年）でサブサハラ平均（61.2歳、同年）と同程度となり、妊産婦死亡率は241（出生十万対、2017年）でサブサハラ平均（534、同年）を上回る数値まで改善している。それでも、特に地方部においては、施設へのアクセス等の問題があり、自宅出産が依然として多く、国が推進する施設分娩が進んでいない。また、新生児死亡率は内戦終結以降改善傾向にあるものの（出生千対48.2（2002年）から28.5（2018年） ）、サブサハラ平均27.7を上回り、世界平均17.7（ともに2018年）とは大きな乖離がある。さらに、マラリア等予防可能な感染性疾患や栄養失調で死亡する割合は63.4%（2016年）でサブサハラ平均（56.4%、同年）を上回っている。 保健分野の国家政策である『国家保健開発計画2012-2025』において、女性及び子どもは社会的弱者として支援対象の中核に位置付けられる。また「母親と子どもの死亡率・罹患率低減」は10の重点課題の一つで、その達成のために「国内及び国際的なパートナーシップを推進し、保健に係る社会的要因の変革にコミットする」とある。アンゴラ保健省はJICAをはじめとするドナーの協力の下、2018年より母子健康手帳の導入とその活用・管理に向けて、中央政府関係者及び医療人材の育成を図っている。 |
| 解決すべき課題 |
5歳未満児の主な死亡原因であるマラリアや栄養失調については、乳幼児、さらには母親の胎内にいる時期から予防する必要があるものの、その対策が十分に取られていない。 インフラ整備についても課題が存在する。第1次医療機関である保健センターでは衛生環境の整備と安全な水の確保が大きな課題で、これらの不備により、母子及び医療従事者の感染症も懸念されている。また、特に地方部においては、保健施設のある地域で計画発電が行われていたり、電気が通っていなかったりするケースも少なくない。 また、今般の新型コロナウイルス感染症の流行を受け、手指消毒用のアルコール、サージカルマスク、キャップ、ガウン、フェイスシールド等の必需品の自国生産はほとんどなく、他国からの援助に頼らざるを得ない状況である。 |
| 活用が想定される製品・技術・ノウハウ |
①マラリア対策として駆除剤・蚊帳など。 ②妊産婦または乳幼児向け栄養補助食品など。 ③水源から離れた保健施設における給水手段。引水、水脈の特定や井戸堀技術等。 ④水浄化システム（浄化機能付きタンクなど）。 ⑤特に地方部の保健施設を対象とした、小型太陽光発電システムや長寿命かつ充電可能なバッテリーを搭載した医療機器。 ⑥新型コロナウイルス等感染症対策として消毒用アルコール、サージカルマスク、ガウン等。 |
| 市場規模 | 上記①、②、⑤に関しては、首都が位置するルアンダ州も含めた全18州において、病院規模を問わず展開が見込まれる。また残りの③、④に関しては、ルアンダ州、ベンゲラ州、ウアンボ州等の人口を多く抱える州の中心部を除き、第1次医療施設（約2190箇所）を中心に展開が見込まれる。 |
| 関連する公的機関 | 保健省、水・エネルギー省など |
| 関連するJICAの方針 |
重点分野2（中目標）:人間の安全保障 開発課題3-1（小目標）:保健・医療 協力プログラム名：保健・医療人材育成 |
| 関連するODAプログラム・プロジェクト | 母子健康手帳を通じた母子保健サービス向上プロジェクト（技術協力、実施中～2022年3月終了予定） |
| 留意点 | |
| リスク | 上記に関しては、相当量かつ継続的な供給が必要となる。 |
| 備考 | |
| 参考動画 |
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