対象分野 | 教育 |
対象分野詳細 | 高等・技術教育 |
SDGsゴール |
4. 質の高い教育をみんなに 8. 働きがいも経済成長も 9. 産業と技術革新の基盤をつくろう |
対象国 | エジプト |
対象地域(州・県名) | |
対象国・地域の現状 | 若年層の高い失業率(32.4%、エジプト全体では11.3%)(2019年、世界銀行)。 |
解決すべき課題 | 若年層の雇用創出、産業界のニーズに合った高度人材育成、高等・技術教育の質の向上 |
活用が想定される製品・技術・ノウハウ |
高等・技術教育機関が産業界との連携・ネットワークを強化するためのノウハウ、実践的な教育推進のための機材・ノウハウ、キャリア教育の推進や起業家育成支援のためのサービス、産業界の人材ニーズ測定のための技術、これらに係るデジタル技術の活用、等 ※教育機関におけるリソース(予算・人員体制等)が限られている現状を踏まえ、産業界を中心に外部リソースを動員するアプローチが求められる。 |
市場規模 | |
関連する公的機関 | 教育・技術教育省(Ministry of Education and Technical Education)、高等教育省(Ministry of Higher Education)、エジプト・日本科学技術大学(Egypt-Japan University of Science and Technology:E-JUST)、労働省(Ministry of Manpower)、貿易産業省(Ministry of Trade and Industry) ほか |
関連するJICAの方針 | 対エジプトの3つの重点分野の1つ「人的資源の育成・公的セクターの改善」のもとに「人材育成」を開発課題として挙げている。 |
関連するODAプログラム・プロジェクト | 2016年2月の日・エジプト共同声明にて発表された「エジプト・日本教育パートナーシップ(Egypt-Japan Education Partnership)」のもと、就学前教育、基礎教育、技術教育、高等教育に至るまで、技術協力及び資金協力を通じて日本の特長を生かした包括的な支援を実施。 |
留意点 | 対象とする高等・技術教育機関における活動方針や実施体制を踏まえ、提案する製品・技術・ノウハウの適応可能性や事業としての実現可能性について個別に検討する必要がある。単なる教育強化にとどまらず、「産業界のニーズに合った」、すなわち就業機会が多く見込まれる分野を強く念頭に置く必要がある。 |
リスク | |
備考 | |
参考動画 |
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