| 対象分野 | 水の浄化・水処理 |
| 対象分野詳細 | 汚水・廃水処理（下水処理、浄化槽、トイレ、公共水域の水質改善等） |
| SDGsゴール |
6. 安全な水とトイレを世界中に 11. 住み続けられるまちづくりを 12. つくる責任 つかう責任 |
| 対象国 | フィリピン |
| 対象地域（州・県名） | |
| 対象国・地域の現状 | フィリピンにおいて下水道普及率は4％程度、腐敗槽汚泥を安全に回収できている割合はわずか10％程度と世銀等の調査により推定されている。下水道に関しては、マニラ首都圏以外の主要都市ではほぼ整備されていない。腐敗槽汚泥に関しても、引き抜きが十分に行われていない他、引き抜き後の適切な処理にも課題がある。汚水・汚泥の処理は地方自治内（LGU; Local Govermental Unit）ないし水道区（WD; Water District）の責任において行われることとなっているが、規制官庁の能力が限定的で、LGU/WDにより上記課題の認識状況、課題改善への意欲にも差がある。 |
| 解決すべき課題 | 下水道普及率の改善、腐敗槽汚泥の衛生的な回収・処理 |
| 活用が想定される製品・技術・ノウハウ |
・汚泥処理技術 ・下水処理技術 |
| 市場規模 | |
| 関連する公的機関 |
地方自治体（LGU） 水道区（WD）等 |
| 関連するJICAの方針 | マニラ首都圏、セブ市、ダバオ市等の大都市、および観光地を中心に、公衆衛生の改善の観点からも、下水道普及率の改善、腐敗槽汚泥の衛生的な回収・処理を支援 |
| 関連するODAプログラム・プロジェクト |
・ダバオ下水道整備にかかる情報収集・確認調査 ・分散菌処理システムを用いた汚水処理改善技術導入案件化調査 ・セブ市浄化槽汚泥の脱水装置の普及・実証事業 ・腐敗槽汚泥(Septage)固液分離液の高度処理システムの普及・実証事業 等 |
| 留意点 | 上記「対象国・地域の現状」に記載の通り、下水・汚泥処理の責任主体はLGU／WDであるが、課題への関心度合いは一様ではなく、観光地など当地の産業に影響を及ぼす場合に関心が高まる傾向にある。調査提案にあたっては適切なカウンターパート機関を選定することが肝要。なお、フィリピンでは下水分野の投資主体となる省庁がなく、本事業実施後にはODAに依存することなく営業を展開する必要がある。その際、購入主体となるLGU／WDの規模・予算感に合わせたリーズナブルな技術を提案する必要がある。 |
| リスク | |
| 備考 | |
| 参考動画 |
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