| 対象分野 | 教育 |
| 対象分野詳細 | 初等教育 |
| SDGsゴール | 4. 質の高い教育をみんなに |
| 対象国 | ルワンダ |
| 対象地域（州・県名） | |
| 対象国・地域の現状 |
ルワンダは、2006年「9年制基礎教育政策」における教育無償化により、初等教育の総・純就学率が大きく改善し、2019年時点でそれぞれ138.8％と98.5%となっている。 一方で、2019年の小学校入学者数に占める障がい児の割合は0.6%となっている。5歳以上の国民の4%が障害を有しているとされている中、必ずしも初等教育対象の児童の4%が障害を有していると意味している者ではないが、障がい児が公平に教育を受けられる教育環境の整備は課題となっている。 また、板書が移せない、文字が書けない、対人トラブルが多いなど特別支援教育を必要とする生徒も多いが、対応はなされていない状況にある。 このような状況下、ルワンダ政府は、全レベルでの教育において、障がい児や特別な支援が必要な児童に対する学校教育への参加を妨げる障害を特定・最小化し、学校教育への参加を増大させることを優先課題の一つとしている。その中で、コミュニティにおいて障がい児教育の理解を促進すること、学校へのAccessibilityを確保すること、教師へのインクルーシブ教育に係る研修の実施、適合した教育や学習教材の提供等を実施するとしている。 ルワンダ政府は、新型コロナウィルス感染者が確認された2020年3月中旬以降、感染拡大防止のため学校を閉鎖していたが、学校の衛生環境を整備した上で、2020年11月以降、小学校については高学年から順次再開している。このような状況下、ルワンダ政府は、教育継続性確保の観点から、E-learning Platform（YouTubeチャンネル等）を強化しつつ、ラジオやテレビで授業放映を行っている。 |
| 解決すべき課題 |
・障がい児の教育へのアクセスが不十分であること - コミュニティの障害児教育への理解が不十分であること - 学校側の受け入れ体制が不十分であること - 学習補助教材の欠如 ・新型コロナの影響で、ルワンダ政府はE-learning Platformやラジオ・テレビでの授業を提供しているものの、それらにデバイスを持っていないことやインクルーシブな授業でない等の要因により、それらの授業にアクセスできない生徒が多く存在している。また、こうした状況を踏まえた学習支援・モニタリングやフォローアップ体制の欠如から学習の遅れが生じている。今後は、新型コロナ対応として、教室での授業とリモート学習を組み合わせていく必要があるが、前述の通りリモート学習に係る体制が整備されていない状況にある。 |
| 活用が想定される製品・技術・ノウハウ |
・障がい児教育と学習を促進する製品・技術・ノウハウ。例えば、ICT利活用を通じた学習補助教材、マルチメディア教材（教科書の音声読み上げ等）などインクルーシブ教材の開発が挙げられる。 ・障がい児キャリア教育を促進する製品・技術・ノウハウ ・障がい児のリモート学習を支援する技術・製品・ノウハウ（安価なデジタルデバイスも含む） |
| 市場規模 |
・就業前教育機関 3,401（内、民間 1,338）及びその生徒数 282,428 [2019] ・初等教育機関 2,961 (うち、民間 415)及びその生徒数 2,512,465 [2019] |
| 関連する公的機関 |
・ルワンダ教育省（MINEDUC） ・ルワンダ教育委員会（REB） ・郡教育事務所（DEO） |
| 関連するJICAの方針 | 基礎教育分野では、理数科科目を中心に、ICTを活用した授業及び学びの質の改善に係る支援を実施し、科学技術人材育成政策を後押しする。また、「インクルーシブで平和な社会づくりのための教育」を重点アプローチの一つに掲げ、協力を行ってきている。 |
| 関連するODAプログラム・プロジェクト |
科学技術教育・訓練プログラム ・学校ベースの現職教員研修の制度化・質の改善支援プロジェクト ・初等算数教育へのICT活用による教育の質向上を目的とした普及・実証事業 |
| 留意点 | |
| リスク | |
| 備考 | |
| 参考動画 |
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