| 対象分野 | 水の浄化・水処理 |
| 対象分野詳細 | 汚水・廃水処理（下水処理、浄化槽、トイレ、公共水域の水質改善等） |
| SDGsゴール |
6. 安全な水とトイレを世界中に 7. エネルギーをみんなに そしてクリーンに 14. 海の豊かさを守ろう |
| 対象国 | レバノン |
| 対象地域（州・県名） | ベイルート、山岳レバノン県 |
| 対象国・地域の現状 | 公共機関（水公社）による上下水インフラの設備管理とサービスの提供は、財政赤字とシリア難民流入の影響を受け、限定的なレベルにとどまっている。生活排水と下水の多くは未処理のままであり、深刻なレベルの海水汚染と地下水汚染を引き起こしている。 |
| 解決すべき課題 | 重金属を含んだ生活排水は多くの割合で環境にそのまま排出されており、下水処理により発生する汚泥に対しても、有効かつ安全に資源化する方法が確立されていない。環境汚染問題に対応できる技術力を持つ民間企業が発達していない状況にある。 |
| 活用が想定される製品・技術・ノウハウ | 下水汚泥を資源として安全に活用するための技術を導入し、環境解決型ビジネスを通じた製品化が期待される。下水汚泥の燃料化、建設資材としての利用、資源化された燃料を利用した暖房、給湯設備の開発など。 |
| 市場規模 | レバノンで処理されている生活排水と下水は8％未満と言われており、市場におけるニーズは大きい。一方、政府機関の財務状況は良いとは言えないため、補助金に大きく頼らないビジネスモデルの構築が必要。 |
| 関連する公的機関 | エネルギー・水省、ベイルート山岳レバノン水公社 |
| 関連するJICAの方針 | JICAは水分野でSDGゴール6の下に4つのターゲットを設定。同国の地下水使用状況から、6.1「安全で入手可能な価格の飲料水に対する全ての人々の公平なアクセス」、6.2「適切で公平な衛生施設と衛生的行動へのアクセス、野外排泄の撲滅」との関連が深い。 |
| 関連するODAプログラム・プロジェクト | 2021年度レバノン基礎情報収集確認調査（下水） |
| 留意点 | シリア難民のインフォーマル・セトルメントからの下水・生活排水問題は、援助機関による対応が進む方向にあるが、下水処理が優先事項であり、発生する汚泥処理への効果的な対応が遅れているため、開発援助による効果は大きいと見込まれる。事業実施では、物品調達や財政状況が安定している現地企業の使用など留意が必要。 |
| リスク | レバノンの民間金融機関の脆弱性や現金引出制限があるため、第3国の金融機関の口座を使用するなどの配慮も必要。 |
| 備考 | レバノンに適用できる援助スキームが限られており、民間連携事業による援助実施は先方政府等からのプライオリティ・歓迎を受ける可能性大。 |
| 参考動画 |
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