対象分野 | 農業 |
対象分野詳細 | サービス(普及・研究・金融・生産資材)、農業機械(灌漑用ポンプ、ドローン等含む)、加工・流通・輸出振興 |
SDGsゴール |
2. 飢餓をゼロに 13. 気候変動に具体的な対策を 15. 陸の豊かさも守ろう |
対象国 | ブラジル |
対象地域(州・県名) | マットグロッソ州、サンパウロ州、他 |
対象国・地域の現状 |
世界に占めるブラジルの地位は国土面積第5位(日本の約23倍)、人口第5位(2憶147万人)、GDP第9位(1兆8,678万ドル:2018年)IMFで、南半球最大規模を誇っている。また、世界最大の農産物生産国である。GDPに占める農林畜産業の割合は4.4%、農業生産のポテンシャルは高い。膨大な輸出潜在力を持ち、世界の食糧供給において極めて重要な位置を占め、大規模農業による多様な農作物の生産が行われている。 米国等の農業大国の農地拡大余地に限界が見える中、伯国は農牧林業地が国土(約850万ha)の約22%、非保護区未開拓地が19%と農地拡大の余地がある。さらに、サトウキビを原料とするエタノールの生産は世界最大規模であり、石油代替燃料および地球温暖化対策の観点からも注目を集めている。 |
解決すべき課題 |
・森林開発圧を抑えつつ、広大な大地でより効率的かつ環境に配慮したスマート農業を進める上で適正なアグリテックを特定、実践する必要がる。 ・通信ネットワークが脆弱であり、ネットワーク環境を改善する必要がある。 ・収集データを利用する農村部住民の情報リテラシーも低いため、アプリケーション等は複雑なものでなく、わかりやすいものにする必要がある。 |
活用が想定される製品・技術・ノウハウ |
・データ集約技術 ・トレーサビリティ関連システム技術 (産地証明、流通モニタリング、品質管理、ブロックチェーン) ・センサー・衛星技術導入 (ドローンによる映像解析、スペクトル分析等) ・気候条件等を正確に計測・管理・予測可能な技術 ・スマートコールドチェーン ・スマートロジスティクス ・電子通信の標準化技術 |
市場規模 | |
関連する公的機関 | 農務省、ブラジル農牧研究公社、科学技術省、トメアス総合農業組合、等 |
関連するJICAの方針 | 気候変動対策、地方農村部生産性改善プログラム |
関連するODAプログラム・プロジェクト | 技プロ「持続的農業のためのセンサー・精密農業プラットフォーム開発プロジェクト」、技プロ「先進的レーダー衛星及びAI技術を用いたブラジルアマゾンにおける違法森林伐採管理改善プロジェクト」、技プロ「強靭な街作りのための土砂災害構造物対策能力向上プロジェクト」 |
留意点 | |
リスク | |
備考 | 長年の協力で信頼関係が構築された日系組合等も多数存在するため、共同の可能性あり。 |
参考動画 |
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