| 対象分野 | 保健医療 |
| 対象分野詳細 | 保健医療 |
| SDGsゴール |
3. すべての人に健康と福祉を 9. 産業と技術革新の基盤をつくろう |
| 対象国 | ケニア |
| 対象地域（州・県名） | |
| 対象国・地域の現状 |
ケニアでは首都のナイロビをはじめ、都市部では医療提供体制が比較的整ってきたが、医療提供体制が未整備・脆弱な地域も多い。また、従来から保健情報システム、遠隔診療、モバイルヘルスなど、eHealthによる医療サービスの向上が謳われてきたが、高いシステムコスト、低いICTリテラシー、相互運用性の欠如など様々な要因により普及には至っていない。例えば、患者データはマニュアルで管理している病院が大半であり、電子カルテの導入も進んでいない。そのため、医師が不足する地方からナイロビなどの医師へのデータ共有が困難であり、遠隔診断なども進展していない。 そこで、保健省は医療サービスの水準向上と公平な提供のため、医療分野における包括的なICT活用を推進する「KENYA NATIONAL eHEALTH POLICY 2016-2030」を2016年に策定した。医療従事者間での円滑な医療情報・知識・事例の共有、医療ICTインフラの構築、システムの相互運用性の確保、eHealthへの投資、eHealthの促進により収集された医療情報を用いた研究、民間技術を活用したイノベーションの促進、法律・倫理の順守、関係機関・関係者の能力強化、個人情報保護体制構築など、10項目に対して指針が示された。 |
| 解決すべき課題 | ・医療サービスの質や提供体制を改善するためのICT技術の活用 |
| 活用が想定される製品・技術・ノウハウ |
・地方の医療従事者が携帯可能な簡易な検査・診断機器（遠隔で診断できるように画像等をデータで送信可能な医療機器など） ・AIを活用した事前スクリーニングや遠隔診断技術・ノウハウ ・患者データ管理技術・ノウハウ ・病院向け電子カルテなどを含む、病院情報システム（HIS: Hospital Information System） |
| 市場規模 |
公立、民間（宗教団体やNGOによる運営を含む）を合わせた医療施設の数は、10,820軒（内訳は病院771軒、保健センター1,806軒、主に公立のディスペンサリー(*)4,597軒、主に民間のクリニック3,646軒）（出典：Kenya Economic Survey 2019） (*)主に看護師によって運営される施設。一般的な風邪やマラリアなどの診察・診断、治療を行う。 |
| 関連する公的機関 |
Ministry of Health (MoH) National Hospital Insurance Fund (NHIF) |
| 関連するJICAの方針 |
国別開発協力方針「重点分野（４） ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ（UHC）」 保健サービスにおける不平等の是正や、保健行政を実質的に担う郡政府による保健予算の確保や計画的な支出、更には、質の高い保健サービスの提供のため、地方分権下におけるUHCの実現に向けた協力を展開する。 |
| 関連するODAプログラム・プロジェクト |
個別専門家「保健円借款案件形成・保健財政協力専門家」 円借款「ユニバーサル・ヘルス・カバレッジの達成のための保健セクター政策借款（フェーズ２）」 |
| 留意点 | 保健医療人材の数・質が不足している地域でも活用可能な技術が求められる。 |
| リスク | |
| 備考 | |
| 参考動画 |
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