民間企業の製品・技術の活用が期待される開発途上国の課題

(課題シートNo. 10-445-0294)

対象分野 防災・災害対策
対象分野詳細 地象災害等(地震、津波、火山等)
SDGsゴール 11. 住み続けられるまちづくりを
対象国 トルコ
対象地域(州・県名) トルコ全域(特に、イスタンブールやブルサ等、地震発生リスクの高いマルマラ海周辺地域)
対象国・地域の現状 トルコは地理的にプレートの収束地であり、地震多発国である。トルコ内務省災害危機管理庁(AFAD)によれば、中でも、トルコ西部の経済活動が活発なマルマラ地域・エーゲ海地域において大規模地震のリスクが高いとされている。
トルコ政府は、市民の生命・財産を守り、経済活動への影響を最小限に抑えるため、地震をはじめとする各種災害対策を重要視し、行政組織の強化をはじめ、学校等の公共建築物や幹線道路網等の重要インフラの耐震化や防災教育等を推進している。
解決すべき課題 ・建造物の耐震性
・防災意識/防災教育
活用が想定される製品・技術・ノウハウ 耐震・免震・制震装置(アイソレーター、ダンパー等)、耐震・免震シート、耐震補強部材(炭素繊維、補強金物、アンカー等)、地震計、地震アラートシステム、耐震性を担保するための技術的/制度的ノウハウ、防災教育教材、等
市場規模
関連する公的機関 イスタンブール市、ブルサ市、内務省、環境都市計画省、保健省、国民教育省、文化観光省、等
関連するJICAの方針 対トルコ共和国 国別開発協力方針(2018年9月)重点分野「経済を支える強靭な社会基盤づくりへの支援」の中で、防災・災害対策のための支援を行うとしている。
関連するODAプログラム・プロジェクト 【技術協力】
・マルマラ地域における地震・津波防災および防災教育プロジェクト(科学技術協力、2013-2018)
・リスク管理に基づく効果的な災害リスク管理のための能力開発プロジェクト(技術協力、2013-2017)
・防災教育プロジェクト(技術協力、2011-2014)、防災教育(国別研修、2017-2020)
・ブルサ防災館運営能力強化プロジェクト(国別研修、2014-2016)
・博物館及び文化財の自然災害からの保護に係る能力開発(国別研修、2017-2019)
・地震工学及び災害管理(第三国研修、2014-2017)
・ベイオウル区における防災対策事業(草の根技術協力、2014-2017)
【調査】
・イスタンブール地震防災計画基本調査(2001-2002)
・防災都市計画に係る情報収集・確認調査(2013-2014)
・建築物耐震化促進にかかる情報収集・確認調査(2018-2019)
【民間連携】
・耐震補強技術普及促進事業(民間連携(民間技術普及促進事業)、2018-2019)
・雪崩対策の技術移転と雪崩予防柵の普及・実証事業(民間連携(普及・実証・ビジネス化事業)、2013-2016)
留意点
リスク
備考
参考動画

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