| 対象分野 | エネルギー |
| 対象分野詳細 | 資源・エネルギー |
| SDGsゴール |
7. エネルギーをみんなに そしてクリーンに 9. 産業と技術革新の基盤をつくろう 13. 気候変動に具体的な対策を |
| 対象国 | タイ |
| 対象地域（州・県名） | タイ全土 |
| 対象国・地域の現状 | タイ王国は、過度に天然ガス・石油に依存したエネルギー供給構造から脱却し、エネルギー源の多様化・エネルギーセキュリティー確保を目的として、2020年に閣議決定された「Alternative Energy Development Plan(2018-2037)」（以下、AEDP2018）において、再生可能エネルギー等代替エネルギーの比率を30％（2018年15.5％）にまで高める計画である。 |
| 解決すべき課題 |
特に農業と地域振興にも資する廃棄物、バイオマス、バイオガスのエネルギー利用の促進に力点を置いており、バイオマス燃料の安価で安定的な調達・製造が課題となっている。また、太陽光発電、風力発電については、その増加に伴い、実質電力需要と供給量が時間帯によって乖離する状況が顕在化しつつあり、その変動・不安定さを補うための技術が求められている。 また、PM2.5発生原因の１つとされている野焼き防止にも資することから、農業残渣・農業由来廃棄物の有効利用促進も大きな社会開発課題の１つである。 |
| 活用が想定される製品・技術・ノウハウ |
バイオマス、バイオガスエネルギーのコスト低減、安定調達に資する技術 太陽光発電、風力発電の発電量の変動を抑制し、不安定さを補うための技術 |
| 市場規模 | タイ電源開発計画によれば、今後新たに開発される電源容量56,431MWのうち、再生可能エネルギーによる発電が18,833MWであり、電源開発の主流となる見込み。また、同計画では再生可能エネルギーの導入に関して、ベースとなる主力発電所の発電能力を低減させない範囲で行うと明記されており、再生可能エネルギーの不安定さを補うための技術が求められている。 |
| 関連する公的機関 |
エネルギー省（MOE） エネルギー政策計画局（EPPO）、代替エネルギー開発・効率化局（DEDE） タイ発電公社（EGAT）、首都圏配電公社（MEA）、地方配電公社（PEA） バンコク都（BMA）、地方自治体 |
| 関連するJICAの方針 |
・気候変動対策支援に関する JICA の協力方針 （気候変動対策分野ポジションペーパー） https://www.jica.go.jp/activities/issues/climate/ku57pq00002cucus-att/position_paper_climate.pdf ・ゴール13 の達成に向けたJICAの取組方針 （SDGsポジションペーパー） https://www.jica.go.jp/activities/issues/energy_minig/ku57pq00002cy7am-att/sdgs_goal_13.pdf ・外務省 国別開発協力方針（旧国別援助方針）・事業展開計画（タイ）環境・気候変動対策（小目標） https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/seisaku/kuni_enjyo_kakkoku.html |
| 関連するODAプログラム・プロジェクト | バンコク都気候変動マスタープラン2013-2023実施能力強化プロジェクト |
| 留意点 | 固定価格買取制度など助成制度の変更に伴うリスクの見極めが必要。また、許認可の手続きに時間を要するケースが多く、留意が必要。 |
| リスク | 特になし。 |
| 備考 | 特になし。 |
| 参考動画 |
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