| 対象分野 | 廃棄物管理 |
| 対象分野詳細 | 収集・運搬、中間処理（3R、焼却、コンポスト化、分別等を含む）、最終処分場管理等 |
| SDGsゴール |
11. 住み続けられるまちづくりを 12. つくる責任 つかう責任 14. 海の豊かさを守ろう |
| 対象国 | メキシコ |
| 対象地域（州・県名） | カリブ海沿岸6州（タマウリパス州、ベラクルス州、タバスコ州、カンペチェ州、ユカタン州、キンタナロー州） |
| 対象国・地域の現状 |
カリブ地域では毎年約32万トン以上のプラスチックごみが適切に収集されていない。また、22%の家庭がプラスチックを含む廃棄物を水路や水路付近に投棄するため、プラスチックごみが海洋に流出しやすい現状がある（世銀、2019年）。 カリブ海沿岸諸国においては、ビーチリゾートを中心とした観光や水産が重要産業であり、プラスチックごみによる海洋汚染は各国の経済社会活動に直結する。メキシコ合衆国では、メキシコ市及びカリブ海沿岸6州を含む複数の州において、既に使い捨てビニール袋や発泡スチロールの使用の禁止・制限や、市民教育プログラムの導入を通じて対応を始めているものの、増加するプラスチックごみを適切に管理するための法制度、収集運搬、処分、リサイクル等の処理体系が十分整備されていない。 |
| 解決すべき課題 |
・PETボトル等分別回収の実施実績に比して低いリサイクル率及びインフラ整備（上述のカリブ海沿岸6州ではプラスチックの加工処理リサイクルを行っている民間企業は存在せず、その他の州で存在してもペレット化に留まる）。 ・雨季の河床に溜まった残留物のダムや海洋への流出。 ・漂流漂着ごみの堆積（サルガッサム海藻等）。 |
| 活用が想定される製品・技術・ノウハウ |
・再生プラスチック製品製造や廃棄物固形燃料化技術。 ・特殊船による海面浮遊ごみの回収技術。 ・海洋レーダー（リアルタイムの衛星画像やドローン）等を活用した漂流廃棄物等の適切な位置把握技術。 |
| 市場規模 | |
| 関連する公的機関 | 各州政府、地方自治体、環境天然資源省（SEMARNAT） |
| 関連するJICAの方針 | 対メキシコの開発協力方針に、「日系企業の進出は、互恵的な二国間経済関係を強化するとともに、メキシコ及び中南米地域全体の経済社会発展にも貢献するため、日系企業の海外展開につながる官民連携型の支援にも積極的に取り組む」と定められており、同方針と合致する。 |
| 関連するODAプログラム・プロジェクト | |
| 留意点 |
カリブ海地域のサルガッサム問題に関する課題シートも併せて参照のこと。 https://minkanrenkei.jica.go.jp/area/card/26067/7kUpCj/M?S=ldobta0oal0k 成果検証後にカリブ地域諸国への展開検討が期待される。 カウンターパートを連邦政府機関とする場合、各種手続き・譲与に関する協議に多大な時間を要する傾向あり。各州政府、市政府、大学研究機関等をカウンターパートとすること、機材は譲与ではなく借料で対応することも要検討。 |
| リスク | |
| 備考 |
『カリブ地域 海洋プラスチックごみ問題情報収集・確認調査』を2020年3月〜10月に実施。 https://openjicareport.jica.go.jp/619/619/619_600_12360277.html |
| 参考動画 |
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