民間企業の製品・技術の活用が期待される開発途上国の課題

(課題シートNo. 03-500-0067)

対象分野 廃棄物管理
対象分野詳細 収集・運搬、中間処理(3R、焼却、コンポスト化、分別等を含む)、最終処分場管理等
SDGsゴール 11. 住み続けられるまちづくりを
12. つくる責任 つかう責任
14. 海の豊かさを守ろう
対象国 アフリカのきれいな街プラットフォーム加盟国/都市(2020年8月時点で37カ国65都市が加盟。最新情報は下記URLに掲載) https://africancleancities.org/jp/member/
対象地域(州・県名)
対象国・地域の現状 アフリカ各国では、人口増加と都市部への人口集中、更に産業構造やライフスタイルの変化も相俟って、廃棄物発生量が増加の一途にあり、この傾向は中長期的にも続くことが見込まれる。しかし多くの都市が廃棄物の適正な管理を喫緊の課題と認識し、更にコロナ禍を受けて、都市衛生確保のためのエッセンシャルサービスとしての必要性・重要性も増している一方で、組織能力や財政的な制約から実効性のある対策が取られていないのが現状である。
 ドナー側も廃棄物問題を地域の共通課題と捉え、2017年4月には、日本環境省とJICA、UNEP、UN-HABITATが中心となって「アフリカのきれいな街プラットフォーム(ACCP)」を設立し、政策的優先度向上や関係機関の能力強化を目的として、知見共有やネットワーキング等の活動を推進している。
 廃棄物管理の改善に際しては、日本をはじめとする先進国の経験・知見に加え、各国の状況に応じて新たな技術、ノウハウを積極的に導入することが有用といえる。殆どの国で静脈産業は未発達であるが、近年は気候変動、海洋プラスチック等の地球規模課題と相まって関心の高まりが見て取れる。ODA事業を通じた廃棄物管理体制・能力の強化及び制度整備との連携により、廃棄物管理に直結する技術・製品の導入だけでなく、関連するリサイクル・環境ビジネス市場の拡大も見込まれる。
解決すべき課題 @生産・消費の適正化、A発生・排出の適正化、B収集・運搬の改善、C中間処理・再利用・再生利用の促進、D最終処分の改善、E医療・感染性廃棄物の適正処理
活用が想定される製品・技術・ノウハウ (1) ごみの減量化(容器包装、代替素材、流通・マーケティングノウハウ等)
(2) 収集・運搬(車両、回収用資機材、分別収集システム等)
(3) 中間処理(破砕・洗浄・選別機、資源ごみ再生・再利用技術、堆肥化・バイオマス利活用、汚泥乾燥・処理、焼却炉及び焼却発電設備等)
(4) 最終処分(埋立管理技術、有害物質の無害化処理、特定廃棄物の適正処理技術、汚水・浸出水対策、環境モニタリングシステム等)
(5)医療・感染性廃棄物管理(適正処理技術・ノウハウ、小型焼却炉等設備)
※上記(2)〜(5)に共通し、対人接触(human to human contact)を抑制する観点からIT/DXを用いたリモート管理・自動化技術の活用も期待される。
市場規模 各国・都市における廃棄物管理の状況については、国・都市別プロファイルを公開しています。
https://africancleancities.org/jp/member/ 
関連する公的機関 各国の環境省等の廃棄物管理を所掌する省庁、各都市の自治体及び廃棄物管理公社
関連するJICAの方針 ・課題別指針「環境管理」及び「廃棄物管理」
・ポジションペーパー「廃棄物管理」
・SDGsポジションペーパー「ゴール11」及び「ゴール12」
全てJICA webサイトにて公開。https://www.jica.go.jp/activities/issues/env_manage/index.html
関連するODAプログラム・プロジェクト アフリカのきれいな街プラットフォーム
https://africancleancities.org/jp/
留意点 各国の廃棄物管理の成熟度によって適正技術が異なるため、各国・都市の廃棄物管理の状況を踏まえて技術の導入を検討することが必要。
リスク ごみ焼却発電などの大規模な投資を伴うインフラ技術については各国の関心が高い一方で費用便益や投資効果の検討に必要な諸条件(FITやTipping Fee等の制度設計含む)が未熟なことが多く、慎重な検討が必要。
備考
参考動画

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