民間企業の製品・技術の活用が期待される開発途上国の課題

(課題シートNo. 11-900-0323)

対象分野 インフラ整備・運輸交通
対象分野詳細 鉄道分野
SDGsゴール 11. 住み続けられるまちづくりを
13. 気候変動に具体的な対策を
対象国 全世界(特に東南アジア、南アジア)
対象地域(州・県名)
対象国・地域の現状 途上国の多くで都市化や乗用車の普及が進む中、深刻な交通渋滞の発生、住環境の悪化、大気汚染の深刻化が進んでおり、特に東南アジアや南アジアを中心に都市鉄道の整備、既存路線の改修・更新が進められている。
解決すべき課題 交通渋滞の深刻化による住環境の悪化、経済発展の阻害、大気汚染の深刻化
活用が想定される製品・技術・ノウハウ (1)都市鉄道整備に必要な製品等(例:車両(モーター、ブレーキ、小型部品等を含む)、電力製品、軌道、信号、駅舎等の施設整備に関わる製品、メンテンナンス技術等)
(2)都市鉄道のサービス及び利便性向上に資する製品等(例:車両の位置情報システム、運行管理システム、料金収受システム、乗降客数カウントシステム、教育・研修プログラム等)
(3)ビッグデータ、AI、自動運転等、今後日本でも活用が期待される新システムや新技術等(例:環境負荷低減に資する技術、防災関連技術、MaaS関連技術等)
市場規模 海外の鉄道産業市場 約24兆円(2019-2021年平均)
(出典:国土交通省海外展開戦略(鉄道)(平成29年10月))
関連する公的機関 各国交通担当省庁等
関連するJICAの方針 「課題別指針<運輸交通>」(2017年3月)(https://www.jica.go.jp/activities/issues/transport/ku57pq00002cyb22-att/guideline_transport.pdf)
関連するODAプログラム・プロジェクト (インドネシア)ジャカルタMRTプロジェクト
(タイ)バンコク都市鉄道整備(レッドライン)プロジェクト
(インド)デリー、アーメダバード、チェンナイ地下鉄建設プロジェクト
(バングラディシュ)ダッカ都市交通整備事業 他多数
留意点
リスク 大型事業の場合、先方政府の方針転換等により事業が延期・縮小されるリスクあり
備考
参考動画

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