民間企業の製品・技術の活用が期待される開発途上国の課題

(課題シートNo. 10-239-0288)

対象分野 防災・災害対策
対象分野詳細 気象災害等(洪水、土砂災害、台風、高潮、海岸侵食等)
SDGsゴール 1. 貧困をなくそう
11. 住み続けられるまちづくりを
13. 気候変動に具体的な対策を
対象国 ホンジュラス
対象地域(州・県名) 全国
対象国・地域の現状 ハリケーンなど自然災害リスクが極めて高い国であるが、災害に強いインフラの整備が遅れており、また災害時の行政および住民の対応能力の強化が必要とされている。
解決すべき課題 ホンジュラスには雨期の河川氾濫に脆弱な居住地域が多数存在する。技術協力プロジェクト「中米広域防災能力向上プロジェクトフェーズ2」を通じて、家屋・公共施設等への浸水防止を目的に生分解土のうの紹介・試験的な導入が行われた。土のうの取り扱いは他の対策に比べ格段に容易であり、これによって建物や家具などの資産の保護、感染症などのリスク軽減が可能となるため、行政や住民からは高い関心が示された。しかしその普及にあたっては、製品の価格が高いため、国家常設災害対策委員会(COPECO)や地方自治体を通じた当該土のうの備蓄・提供には至っていない。
活用が想定される製品・技術・ノウハウ 小型土のう(生分解性繊維)
市場規模 1900年-2014年の期間、76回の自然災害による被害があり、洪水による被害はそのうちの38%、約130万人が被災した(出典:中米広域防災能力向上プロジェクト)
関連する公的機関 国家常設災害対策委員会(COPECO)、各地方自治体
関連するJICAの方針 2015年に世界187ヵ国によって採択された「仙台防災枠組」(2015-2030)の実現に向け、4つの優先行動(「災害リスクの理解」、「災害リスク・ガバナンスの強化」、「強靭性のための防災投資」、「災害への備えとBuild Back Better(より良い復興)」)に沿った反り組みを推進している。また、ハードとソフトのバランスの取れた災害発生前の災害対策(防災投資)や、災害発生直後の応急対応、復旧への強力を実施するとともに、災害発生殿復興支援においては、「Build Back Better(より良い復興)」を目指している。更に、災害発生前、災害発生後から災害予防まで災害マネジメントサイクルのすべての段階において切れ目のない、シームレスな協力を行っている。
関連するODAプログラム・プロジェクト プログラム:災害に強い社会づくりプログラム
プロジェクト:中米広域防災能力向上プロジェクト フェーズ2
留意点 現地調査にあたっては治安状況を確認し、安全対策には最大限の注意を払う。JICAホンジュラス事務所では安全対策マニュアルを用意しており、安全情報の提供が可能。
リスク 投資リスク(事務所設立や企業登録に係るコスト、および税金や労働規則を十分に調査)、パートナーリスク(パートナー企業の財政能力を確認、技術レベルによっては技術指導やマニュアル作りの支援が必要)、治安リスク(対象地区での治安状況によっては、製品の盗難防止対策を導入)
備考
参考動画

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