| 対象分野 | 水の浄化・水処理 |
| 対象分野詳細 | 水供給・上水道（水源開発、浄水処理、無収水対策、配水管理、水質検査、顧客管理等） |
| SDGsゴール |
3. すべての人に健康と福祉を 5. ジェンダー平等を実現しよう 6. 安全な水とトイレを世界中に |
| 対象国 | ルワンダ |
| 対象地域（州・県名） | ルワンダの都市部 |
| 対象国・地域の現状 |
ルワンダの都市部の水へのアクセス率（※1）は、70.0%(2017)であり、主な水源はパイプ給水の公共水栓（41.5%,2017）及び各戸給水（39.2%,2017)となっている。都市部のパイプ給水に関しては、地形及びパイプラインの老朽化・低品質により漏水が発生し、無収水率が38.3%(2017)と高水準にとどまっている。 ルワンダは、そもそも丘がちの地形である上に、貯水池が適切な箇所に設置されていない等、適切な圧力や流量が管理ができるように給水システムが整備されていない。加えて、各顧客が、各戸とパイプラインを接続する給水管を調達することになっており、質の悪い給水管の設置により、漏水が多く発生している。 また、水源である表流水の濁度が高く、かつ上記のとおり給水システムが適切に整備されていないため、浄水及び配水に係るエネルギーコストが高く、水衛生公社の維持管理支出の半分はエネルギーコストとなっており、大きな負担となっている。 さらに、メーター交換がなく、メーターに誤差が生じたり、検針員が適切な検針を行っていなかったりするケースもある。これに対し、ルワンダ政府は、スマートメータの導入を進めているが、水の消費量が少ないルワンダでは費用対効果の課題もある。 水料金に関しては、地方部と同様に、中間業者が管理する公共水栓のほうが各戸給水より高水準となっており、格差が生じている。 ルワンダ国内においても2019年3月以降新型コロナウイルスの感染が確認されており、手指衛生などの感染予防の観点から安全な水へのアクセス率の向上、無収水の更なる削減、並びに衛生環境の改善が急務となっている。それを受けてルワンダ政府は公共施設、学校、商業施設などに手洗所（ポータブルも含む）の整備を進めている。また、都心部で上水道が整備されていない地域への給水は一時的には給水車などの方法で行わざるを得ない状況にある。加えて公共水栓では水道の購入時に料金を都度支払うことより顧客との接触が常時発生している状況にある。 （※1）自宅から200m以内に改良水源がある世帯の割合 |
| 解決すべき課題 |
・無収水、浄水及び配水に係るエネルギーコストの高さ、メーター管理・運用、水料金の格差、手洗い等の水アクセスの確保 ・新型コロナへの対応（都市封鎖・接触回避等）による検針業務に係る支障 ・公共水栓での水道水の購入・支払い時における管理者と利用者の頻繁な接触 |
| 活用が想定される製品・技術・ノウハウ |
現状のアイディアは以下のとおりであるが、これに限定するものではない。 ・ 取水：伏流水の持続的な収水技術 ・ 処理：高濁度原水の低コスト処理技術（凝集沈殿＋膜処理） ・ 送配水・監理：SCADAシステム(地域ごとの配水量の自動モニタリング及び最適化）、耐圧管、高効率ポンプ、安価で高品質のサービスパイプ ・ 収益：圧力モニタリング・管理システム（無収水削減）、高機能漏水探知機、スマートメータ（モバイル検針（AMR)や自動検針（AMI）を用いた検針）、請求・料金徴収業務の自動・オンライン化、漏水修理具 ・ 水衛生設備：水不足の中でも使用可能であり、より衛生的かつ安価で節水型の簡易手洗い器（家庭用、トイレ用、学校用、公共設備用、商業施設用等） ・水道未普及地域向けの可搬型浄水処理給水車、無人型簡易公共水栓(デジタル決済等) ・ 手指消毒材：アルコール消毒剤、微酸性電解水生成装置など |
| 市場規模 | |
| 関連する公的機関 | 水衛生公社（WASAC）、郡庁 |
| 関連するJICAの方針 | 安全な水のアクセス向上及びサービスの質の改善に貢献すべく、地方給水や都市給水のハード及びソフトを支援する。 |
| 関連するODAプログラム・プロジェクト | 社会サービスの向上（安全な水の供給） |
| 留意点 | 6.対象国・地域の現状を踏まえた製品・技術・ノウハウをご提案いただくこと。導入後、継続的な使用を促すための仕組み（流通を含む）が必要。 |
| リスク | |
| 備考 | 2 対象分野詳細「水資源開発・管理（水供給等）」⇒「水供給・上水道（水源開発、浄水処理、無収水対策、配水管理、水質検査、顧客管理等）」 |
| 参考動画 |
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