民間企業の製品・技術の活用が期待される開発途上国の課題

(課題シートNo. 05-636-0129)

対象分野 産業振興
対象分野詳細 貿易・投資促進
SDGsゴール 8. 働きがいも経済成長も
9. 産業と技術革新の基盤をつくろう
対象国 ルワンダ
対象地域(州・県名) ルワンダ全土
対象国・地域の現状 ルワンダ政府は、2000年以降、ICTを社会経済開発の主要なドライバーとして認識し、ICT利活用のためのインフラや法規制等の基盤整備、人材育成やICTサービス拡張やイノベーションの創出を推進してきている。
その結果、教育省統計(2019)によると、2018年に大学等の高等教育機関に入学しICT分野を専攻した生徒数は9,427人であり、全体の10.94%を占めるに至っている。
他方、ICT関連企業数は少なくかつ小規模であり、創出されるICT関連の雇用は、増加傾向にあるものの、STEM分野の卒業生を十分に吸収できる規模に至っていない。
また、新型コロナウィルスの影響を受け、ルワンダ政府は、ICTセクターの雇用とスキルの更なる強化を行う方針を掲げており、BPO投資家の誘致など行うとしている。
解決すべき課題 実用スキル及びICT関連の雇用不足
活用が想定される製品・技術・ノウハウ Trainingの提供からBPOやオフショアリングを含む雇用の確保まで行うノウハウ・仕組み
市場規模
関連する公的機関 ICT省
関連するJICAの方針 重点分野4『成長を支える人材育成(科学技術教育・訓練)』高度技術人材の受け皿となるべきICT・科学技術分野の政策・産業基盤・投資環境整備支援を行うと共に、本邦企業の進出を促すことで、同産業の国際的競争力の向上に資する支援を行う。
関連するODAプログラム・プロジェクト ICTイノベーションエコシステム強化プロジェクト
留意点 ・トレーニング事業の場合は収益可能なモデルの検討が必要
・オフショア事業等は既に類似事業が行われている為、差別化に留意
リスク
備考
参考動画

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