| 対象分野 | 保健医療 |
| 対象分野詳細 | 保健医療 |
| SDGsゴール |
3. すべての人に健康と福祉を 17. パートナーシップで目標を達成しよう |
| 対象国 | ウクライナ |
| 対象地域（州・県名） | ウクライナ全土 |
| 対象国・地域の現状 |
ウクライナでは、行政サービスの効率性・透明性改善が重要な課題である。本課題に対処するため、ウクライナ政府は、国家戦略「Ukraine 2020」の中で行政サービスの効率性・透明性改善を重要課題と位置づけている。また、「中期政府優先行動計画2020」および「行政改革戦略2021」において、実効性のある対策として「電子政府」の実現を目標としている。これは、2019年に就任したゼレンスキー大統領が提唱する“A state in a smartphone”を実現するための方策であり、2020年9月には「デジタル移行省」を新設。副首相を同省大臣に任命するなど強力なリーダーシップの下一連の改革が実施されている。 なかでも、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ（UHC）達成に向けた改革の2本柱“Medical Guarantee Program”と“Affordable Medicine Program”の遂行に向けた“eHealth”（医療・保健サービスの電子化）は最重点分野の一つに位置付けられている。 |
| 解決すべき課題 | ウクライナ政府は強い統率力により保健セクター改革を推進しているが、予算不足、人材不足などの課題に直面している。保健医療の現場では、非効率なシステム、施設の老朽化、医療機器不足、質の高い医療人材不足などの課題がある。 |
| 活用が想定される製品・技術・ノウハウ | 医療情報システム（MIS）の構築、医療用画像管理・共有システムの導入など保健システム強化に繋がるデジタル化、不足・老朽化した医療機器のデジタル対応機器への更新、その他ICTインフラの整備 |
| 市場規模 | ウクライナは4200万人と東欧で最大の人口を有する。 |
| 関連する公的機関 |
Ministry of Health Ministry of Digital Transformation Electronic Health National Health Service of Ukraine |
| 関連するJICAの方針 | 「国民の生活・環境改善」「自律的なガバナンス・国内融和の促進」はJICAのウクライナにおける重点分野。 |
| 関連するODAプログラム・プロジェクト |
「行政サービス向上に向けた電子政府の実現に係る情報収集・確認調査」を実施中（2020年2月～2021年10月、報告書はJICA図書館にて公開予定）。 ■同調査の目的：①電子政府化に向けた取組みの現状・課題・ニーズの把握、②利活用の可能性が期待される本邦企業の製品・技術を抽出・整理、それらを踏まえた、③民間連携の可能性も含めた協力シナリオの策定。 ■今後の予定： 2021年4月頃：本邦企業向け第2回中間報告会 2021年夏頃：本邦企業スタディツアー派遣＠キエフ（COVID-19の感染状況次第では延期あるいはオンライン形式に変更可能性あり） 2021年10月：調査完了 |
| 留意点 |
・医療情報システム（MIS）の開発に従事するためには、国営企業であるElectronic Healthにより設定された基準を満たす必要あり。日本の事業者も単独で参入可能であるが、現地事務所を持っている必要あり。 ・公的病院では、eHealthに対応できるインフラが揃っていない病院が多数存在する。公的病院より設備が充実している民間病院でも高度な医療設備の導入は限定的。病院単独での購入・所有が困難な場合、他病院と共同購入するなどの工夫が必要。 ・医療関係者の中で英語を流暢に話せる人材は限られている点も留意が必要。 |
| リスク | 特になし |
| 備考 | 特になし |
| 参考動画 |
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